東松島市議会 2022-02-17
02月17日－一般質問－02号
令和 ４年 ２月定例会（第１回）令和４年 第１回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 令和４年２月１７日（木曜日） 出席議員（１８名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 市 民協働課長 柏 木 淳 一
保健福祉部健康推進課長 片 倉 義 和 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 生 涯 学 習 課 長 兼 東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長 《その他の出席者》
保健福祉部健康推進課長補佐 梶 原 智 栄 子 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進
室室長補佐 教 育 部 生 涯 学 習課 菅 原 弘 樹
奥松島縄文村
歴史資料館館長 兼 主 任 学 芸 員 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第２号 令和４年２月１７日（木曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５６分 開議
○議長（小野幸男） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番滝 健一さん、17番熊谷 昌崇さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（小野幸男） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、五野井 敏夫さんの質問から許します。五野井 敏夫さん。 〔10番 五野井 敏夫 登壇〕
◆10番（
五野井敏夫） かねてより通告してございました２点について一般質問させていただきます。 まず、１点目でございますが、令和４年度の本市の
地域活性化策を問うと。おのおのの地方自治体は、人口減少や地域産業の衰退、首都圏一極集中等で様々な課題を抱え、特色ある
まちづくりに鋭意取り組んでいると思われます。本市においても、そうであろうと推察いたします。よって、以下の点についてお伺いいたします。 （１）、商工業、農漁業等の
地域活性化策はいかに。 （２）、
まちづくり、人づくりの観点からの活性化策はいかに。 （３）、観光面や他地域との交流の観点からの活性化策はいかに。 （４）、市職員の仕事面での活性化策はいかに。 （５）、教育や
スポーツ活動等についての活性化策はいかに。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 質問の内容がかなり広範囲なのです。１行、２行なのですけれども、ものがすごく大きいものですから、その質問に答えるに当たりまして、私のほうもそれらを全てできるだけ加味するような形で広く答えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 令和４年度の商工業、農漁業等の
地域活性化策については、令和３年度にスタートした東松島市第２次
総合計画後期基本計画に掲げた５つの
まちづくりの方向性のうち、産業と活力のある住みたくなるまちの方向性に沿って各施策を進めてまいります。そのうち商工業の
地域活性化策については、商工振興、企業誘致と働く場の確保により、
トップセールスによる企業誘致に努めるとともに、国、宮城県、本市の補助金等を活用した企業の新設、増設支援に努めてまいります。今年度は、先般の２月３日に
株式会社サワの第４工場がひびき工業団地で竣工したほか、柳の目北工区への進出企業が確定し、
グリーンタウン矢本工業団地においても新たな
企業等立地に向けた前向きな交渉が今行われております。さらに、県の事業を活用し、復興用の土取場跡地を活用した新たな産業用地の整備に向けた調査も進めているところでございます。 また、農業、水産業については、本市の基幹産業に位置づけ、
生産基盤整備、担い手及び人材育成、販路拡大を進めていくこととしております。具体的には、
生産基盤整備については、令和４年度に事業採択を予定している
深谷西地区、
上下堤川下地区の
ほ場整備事業を進めるとともに、漁業については安心、安全な
環境づくりのため、漁港等の基盤整備を進めてまいります。担い手及び人材育成については、昨年３月設立した東松島市
農業法人等連絡協議会と連携しながら、先般
日本農業賞優秀賞を受賞した、
五野井議員の地元でありますが、
株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図ってまいります。販路拡大については、本市の農業、水産業及び商工業の生産品の市民への認知度向上と消費拡大を図るため、昨年開催した東松島市産業祭を今年度も継続して開催するほか、様々な手法により地場商品のＰＲ及び販路拡大に取り組み、さらなる
地域経済活性化に向け、生産振興と販売力向上をさらに進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
まちづくり、人づくりの観点から、活性化は人と人が交わってなされる中で、近年のコロナ禍の状況により、
地域自治組織や
地区自治会の行事が中止となり、人の交わりや地域のつながりが少なくなってきている状況で、非常にその辺は危惧しております。このような中で、
地域自治組織、
地区自治会の次年度計画においては、コロナ後を見据えた行事が予定されるとともに、昨年行った
地区自治会長との
意見交換会の中で、
地域活性化や役員の担い手育成につながる地域活動の先進事例を学びたいとの意見等も出されておりますので、本市としては課長、部長をそれぞれの地域担当に配置しておりますので、この
地域担当職員も参加した研修会を実施し、地域の人材の育成、支援を行ってまいりたいと思っております。今後も、将来の
地域づくりを担う多様な人づくりを進めながら、
地域自治組織、
地区自治会の行事を積極的に支援し、住民一人一人が豊かで活力ある
まちづくりを目指してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。観光面の他地域との交流の観点からの活性化策については、令和４年度においても様々な取組を展開してまいります。具体的には、昨年３月に観光庁から認定された日本版持続可能な
観光ガイドラインモデル地区のメリットを生かしながら、積極的な情報発信や
観光関係者の研修を進めるとともに、石巻圏域のＤＭＯ及び仙台・
松島ＤＭＯ等との連携による
教育旅行等の誘致を推進してまいります。また、３年ぶりに
東松島夏まつり及び航空祭の開催に加え、
東日本大震災以降初めてとなる
野蒜海水浴場の開設や野蒜の新たなにぎわいを創出する
ビーチバレー等も含めた
ビーチスポーツの環境整備を図るとともに、県内４つの
宮城オルレコースの中で一番利用者が多い本市の
奥松島コースを生かした
観光客誘致にも努めてまいります。さらに、これまで築いてきた
友好都市等の交流事業を継続しながら、今年度から社員２人を派遣いただいている
日本航空株式会社、ＪＡＬなのですが、ＪＡＬとも連携し、
観光関連事業者を対象とした
おもてなし研修等の実施などの取組にも努めてまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。市職員の仕事面での活性化策については、東松島市第２次
総合計画後期基本計画に掲げている市民から信頼される行政運営の実現に向け、様々な活性化策を行っております。私としては、限られた職員数の中で最大の
住民サービスを提供するためには、まず職員の資質向上が重要と考えております。特に私は、市長就任時から職員研修に力を入れまして、例えば就任した直後でも、すぐ宮城県の東京事務所に職員を派遣して企業回りを県の職員と一緒にやってもらうとか、そういうこともやってまいりました。そして、特に
新規採用職員研修、これは通常やっている、そういう実施、そのほか毎年やっぱり100人から、多いときは150人ぐらいになるのですが、職員の宮城県
市町村職員研修所の
階層別等研修というのあるのです。それにそれぞれ係長クラスとか主事クラスとか
課長クラスとかと研修ありますから、それに随時派遣しておりますし、そのほかにも宮城県
建設センターが行う技術職員の研修というのもあるのです。そういうものにも積極的に、これはどっちかといえば日帰りのコースが多いのですが、仙台での研修、県の技術職員との一緒の研修あるのです。こういうのにも積極的に参加させております。国の
全国建設研修センター主催の研修、こういうのにも出していますし、総務省が所管する
市町村アカデミー研修、これは東京でやる場合は例えば幕張でやるのですが、10日間とか１週間とか、缶詰状態でやる研修、こういうのにも３人程度ずつ研修させておりますし、
早稲田大学マニフェスト研修の
人材マネジメント研修、これは大体３人から４人、これも東京の研修とか仙台の研修あるのですが、そういう様々な形で職員研修を行っているというのが現状で、令和４年度もこういう研修を積極的に行っていくということでございます。さらに、宮城県に２人、これは現在総務部の財政、あとは
企業立地推進課、そういうところに、宮城県に２人やっておりますし、国の内閣府の
地方創生推進事務局に１人、国土交通省の
仙台河川国道事務所に１人、１年とか２年という形で
長期研修派遣なども行っております。 そういうことで、基本的には職員の、限られた職員をいかに研修させるかということで、逆にそれだけ長期に研修出すということは、それぞれの部署においては仕事で忙しくなる場合もあるのです。しかし、こういうことをしないと、将来の道はないのです。議員言うように、これからは人口減少とかあって、最終的には市町村間の競争になってくるわけです。そこで、やはりそういう東京とか、そういうようなところに行ったときでも、研修で培ったお互いの、10日間なら10日間研修にいれば一緒に寝泊まりするわけですから、そういうところでの仲間ができて、いろんな情報も入る、そういう研修をしていくことによって、私は非常に職員の資質が向上していくなと思っているのです。そういう面で、大変忙しく、逆にその分減っているわけですから、その辺はあるのですけれども、将来のためということで理解いただいているところでございます。 また、職員の表彰制度、立派なことをして本市をＰＲしてくれたとか、例えばｋｈｂの
ふるさとＣＭ大賞なんか、職員なんかが手作りで作って、ほとんど経費も予算もかけないでやっている、そういうまさに大賞を取ったりするということはそんなにあり得ないことなのです。これ２年連続取っているものですから、そういう職員の表彰をしたりとか、
業務改善提案制度、こういうことも、この課ではこういう改善したほういいのではないかというか、そういう制度も取り入れて取り組んでいるということでございます。 このような取組を令和４年度も継続して進めながら、職員の活性化を図り、市民からの信頼される市役所体制の構築に引き続き努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱１点目の（５）についてお答えいたします。 本市では、全ての学校が
コミュニティ・スクールとなっており、その推進のスローガンに「地域とともに育つ
コミュニティ・スクール」を掲げ、多くの教育活動に地域の方々に参加いただき、地域と学校が共に育ち活性化する取組を進めております。また、本市の全ての学校で取り組んでいる心あったかイートころ運動では、挨拶、清掃、ごみ拾いを合い言葉に、小中学校が連携しながら、
地域貢献活動にも取り組んでおります。
本市教育委員会としては、東松島市第２次
総合計画後期基本計画に掲げる地域と一体となった豊かな心の育成と生涯学習の推進を受け、令和４年度においてはこれらの取組を柱としながら、教育活動における地域連携や地域交換の視点をさらに大事にし、学校も地域も活性化する取組を推進してまいります。 次に、
スポーツ活動については、令和３年度は災害復旧により整備した
スポーツ施設を活用し、
スポーツ健康都市宣言の具現化と進展を図るための事業を行ってまいりました。令和４年度は、これらの取組を一層推進し、引き続き
スポーツ健康都市として東北、
全国大会等の大規模な
スポーツ大会や大学等の合宿を誘致し、
地域活性化にも結びつく
スポーツ振興に取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） それでは、再質問させていただきます。 まず、１点目、（１）の商工業、農業等の
地域活性化策について、さっき市長のほうからるる答弁いただきました。その中で、主に農業政策の中では、やはりほ場整備というふうなことで、３地区ほど上がっています。ですが、このほ場整備、恐らく令和４年度で手をかけていくと思いますけれども、最終的には何年までこれかかって完成していくのか。 それと、このほ場整備することによって、いわゆる離農する農家の方も私は出てくるのでないかなというふうに思います。何でかと言いますと、耕作面積が広くなるということで、耕作面積の少ない方が大きい方に集約されていって、それでもって農業をやらないというふうな例が今までの大
規模ほ場整備の中では結構見受けられてきた問題でございます。大規模化になってくると、機械もそれなりの設備投資が必要だということで、新たな問題も発生するわけでございますが、その辺についての検討もしているのかどうか、まず１つは、要点から言いますと、ほ場整備、これおのおの何年かかるのか、それでもって今言ったような問題が生じた場合、どのような対応策をやっていくのか、それについてお聞きします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ほ場整備は、採択から短いので７年ぐらいかかったり、10年ぐらいかかるのがざらにあります。それがなぜかというと、ほ場整備するとなると最終的には国の予算が伴うわけですけれども、大体国の
予算そのものが今6,300億円ぐらい、全国のほ場整備の金というのは、だからそこを北海道から特に九州まで取り合うわけであります。一時前の政権のときは、当時は5,820億円ぐらいの平成21年当時の予算が４割減とか５割減になったりして、その後また政権戻って、今5,000億から6,000億になってきているというのが状況なのですが、やはり最終的には国の予算があれば短期間に済むのです。私は、それを常々言っておきながら、できるだけ早く集中してやってもらうことが結果的には事業費、工事費の安さにつながっていくわけだから、何とかしてくれないかということでいろいろ改良をお願いしております。最終的にはこのほ場整備は特に政治的色彩も強い事業でありますので、私としても積極的に予算取りやっていきたいと思っております。事業によって７年ぐらいかかって終わるのもあるし、10年ぐらいかかるのもあるというの、規模の大きさ、そういうこともあります。 それから、離農した、当然ほ場整備することによって小規模の農家の人たちがどうするのだということであります。もちろんほ場整備することによって、そこが大きくなって、農業法人なんかが中心でやるようになれば、そこでまた雇用の場も開けてくることもありますが、おおよその方はやはりそこでの
農業そのものはなかなか難しくなってくるのかなと、これが一般的な通例です。そういうもので、もともとから私はほ場整備で余る労力をやはり農業であれば６次化とか、あとやはり畑なんかもあるわけですから、その畑の中で高収益の作物を手をかけて作っていくとか、あとハウスなんかもそうなのですが、そういうものをやっていくとか、やはりそういうものでそれぞれが自分に合う仕事を研究していくほかはないのかなと。ほ場整備しないと、やはり現在の生産目標あって、３割なり４割の減反の情勢があると、そこに別な作物を作らざるを得ないわけです。そういうことを考えると、やはりほ場整備の必要性はありますし、そして今のやめる人たちへのフォローをどうするかというのももちろん大事なことです。今後そういうものも踏まえて、これまでもずっとほ場整備やってきて、北赤井もそうなのですけれども、特に今やっている矢本、小松西とか、あと今後は深谷、赤井と新田のほうですけれども、深谷の問題、上下堤問題、その後やはり高松とか、そういうところも今後としては出てくる様子でありますから、それらを含めて、私今県の土地連の市代表の理事もやっていますので、積極的に進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 市長の考えはよく分かりました。ですけれども、さっきもお話ししたとおり、やはりほ場整備することによって失業する方々、市長は６次産業化していって、畑あるいはハウス栽培とか、そっちのほうの方向転換もあるのではないかというふうなことですけれども、確かにそのとおりだと思います。ですけれども、やはりそれをやるには、今度初期の資本が必要だと。要するに資本投下はある程度やっていかないと、できないわけです。今まで田んぼだけやってきた、あるいは年取ってきて離農して、ではうちの前で６次産業化やっていくかといっても、やはりそれに対しての
補助メニューというのが行政で非常に少ないのではないかなというふうに思います。もしそっちの方向で位置づけ、あるいはそういうふうなかじ取りをしていくというのであれば、やはりその辺に対してもある程度の
補助メニューは考えていただかないとまずいのでないかなというふうに思いますけれども、その辺どうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 市独自の、農家がそこから別に離農しなくたって、そこの中でグループとして入ってやることも可能なのですが、そういうことで新たな
補助メニューというのはなかなか、ではどうすればいいのだという、それを本当に農家の人たちが、人に頼まれてやるのではどうにもならない仕事なのです。やっぱり自分でやって、そして収益を上げていくという意識がないと、やはり自立できないのでないかと思うのです。だから、そういう面で、新たな
新規就農支援とか、様々なことあるのですけれども、現在国がやっている制度の中しか物は新たになかなか難しいのかなと。もし何かこういうものどうなのだという提案されれば、それはそれとして検討していきますけれども、今のところ新たにではこれどうだ、これどうだ、これどうだという、そこまでやって今までもきていないですし、県内でもそういうところあまりないのでないかと思うのです。だから、問題、ほ場整備というのは、やっぱり今の米余りの状況の中で、
需給バランスが崩れて米価が下がっていくから、どうしても水稲はやめてもらわなければならなくなっているのです。そのために、それ以外の作物を作ってくれとかということになるので、それに対応できるのはやっぱり暗渠とか含めたほ場整備が絶対不可欠だと私は思っているのです。そういう面で、まずほ場整備をして、様々な水稲以外の作付もできるような土地にしておくことでいろんな畑作とか高収益作物を作っていく、そういう環境をつくるべきでないかなというのが今の考え。だから、では市なり何か手当てをしろと言っても、それはなかなか今の財源では難しいかなと考えています。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） いわゆる生産基盤の耕地の基盤整備だということで、その後の耕作に関しては鋭意努力してやっていただくというのが基本的な考えですよということだというふうに承りました。新たな
補助メニューが今後出てくれば、それに対応していただければというふうに思います。 次に、漁港の整備ですけれども、今回の予算の中でも大浜漁港、2,000万の整備するというふうなことでのっていますけれども、やはり漁業に携わる方の一番基地となる漁港でございますので、東松島に幾つか漁港あります。ですから、その漁港の整備だけでなくて、やはりここで漁業を続けたいのだというふうな環境整備、そういうことについても鋭意努力していただきたいと、その辺どうでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 漁港は、市管理の漁港というのがありまして、矢本の場合は大曲の部分は漁港にはなっていないです。あそこは、港湾の船だまり施設として、整備は全て県の事業でやっていますけれども、月浜とかで、今回里浜、あとは大浜等々ではやっているのですが、月浜なんかも含めて、どっちかといえば災害復旧のやつが多いのです。台風が来るたびに、地震が来るたびに必ず被災しているのが漁港なのです。だから、そういう面で、それらにかけている経費というのがやっぱり膨大な金額になっております。特に漁港の場合は、海の下に入っている部分が３分の２以上経費的には入ってしまうものですから、何だ、これだけで１億もかかってしまうのかなと思いますけれども、そういう形でかかっております。 私とすれば、漁業関係の生産額というのが本市の場合は何だかんだと20億ぐらい上げていますから、そういうものを加味しながら、基盤の漁港の整備はしっかりと力を入れていく必要があるなと思っております。恐らく本市には、大きな漁港だってそんなにあるわけでないのですけれども、宮戸のほうで、一番大きいのは室浜、あとは里浜、月浜とか大浜もありますけれども、あとはそれほど大きな、これだというほどではないのですけれども、本市の管理している漁港については、適切に整備はしていきたいなと。これまでも、あと漁港で転落したら大変だとかということで、すぐ上がれるようなはしごをつけるとか、それぞれずっとやってきているのです。だから、漁業家の皆さんなり、あとＪＦの各支所からの要望会というのも、私とは年に２回ぐらいずつ意見交換も運営委員長さん、事務局長さんなんか入ってやっていますから、そこで大体それらの要望等も踏まえて進めていっているという状況で、ある程度他のまちと比べれば私は手厚く入っているのではないかなと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 大体農業政策、漁業政策においては、整備面で充実させていくのだというふうな考え方、分かりました。工業団地の今後新たな工業団地を求めていく、あるいは工業用地を求めていくというふうなお話で、土取場跡地を活用したというふうな文章が出てきますけれども、これに関して私ちょっと疑問に思うのです。土取場跡地で本当にいいのかと。これ土取場跡地だと、結局は水道施設、あるいは電気、あるいは排水の問題、そういうものが全部一からやっていかないと、なかなか立ち上げするのにお金がかかるのではないかなというふうに思います。それよりも、やはりもう基本的に整備されておる隣接地の道路に面した部分のところで、もう既にそういうふうな公共下水がその道路の近くに入っていますよと、あるいは電気も走っていますよと、水道も走っていますよといったような場所を基本的には選定したほうが利便性が高いのではないかなというふうに思うのですけれども、どうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 一番最初、土取場跡地、今これは県の事業を100％導入して基礎調査しているわけです。これも県内で10市町村ぐらいしか対象にならない中で、本市はイの一番に補助をいただいているという、県との関係でもらっている関係もあるのですが、なぜ土取場跡地かというと、やはり例えば登米市なんかの場合は、ほとんど土取場跡地を使った工業団地です。そういう成功事例なんかもありますし、今回の調査そのものが電気とか水道とか下水の問題とか、あと道路との距離の問題とか主要道路との距離、そういうものを全部総合的に調査した中で、今後どこにするかということを決めていくわけでございまして、私とすれば本市は結構土取場跡地というのが、山砂を結構取っていますから、その活用も踏まえて、どちらかといえばそれをうまく活用したほうがいいのではないかと。もちろんあと私とすれば、例えば石巻港インターの周辺、市場の周辺とか、やればいいのです。それは、しかし当然相当な土地単価がかかってきます。そうすると、高い土地では企業はなかなか張りつけないという状況があるので、やはり安い土地で広範囲なものが必要だとなってくると、やはり一定の広さというと、今この市街地の中では到底そういうのは造れませんので、どうしても土取場跡地が適地ではないかなと思っております。その辺、問題は市街とか、そういうふうなところで、もちろん都市計画の位置づけも必要ですけれども、それをやることとか、反当で要するに何百万もしていくと、最低でもこの周辺のといったら電気、水道、国道とか県道に面しているとか、何百万の単価です。だから、それは仕上げていって、坪単価で販売するのに10万以下で販売するのというのはなかなか厳しいなと思っているので、そういうことになってくると土取場跡なんかがどちらかといえば適当でないかなという判断で進めているところでございます。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 市長にしてみれば、進出してくる企業の立場を考えてというふうな意味合いもあるなというふうに思ったのですけれども、逆に私から言いますと、進出してくる企業さんが土地の担保能力の余計ある土地のほうがいいのではないかという考え方も一つはあるのでないかというふうに思います。それについては、平行線たどると思いますので、あえて追求いたしません。 次に、（２）について、
まちづくり、人づくりの観点からの活性化策ということで、これはさっき市長のほうから、
地域担当職員も参加した研修会を実施しということで、人材育成を支援していくというふうな話ございました。具体的にどのような形でこの研修会開催し、そして年何回程度やっていくのか、それはまた地域の方々が一緒になって研修するものか、それとも職員だけがやっていくのか、その辺確認したいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 基本的には、これは
地区自治会長会議とか、そういうところで、要するに市の職員ももっと参加してくださいとか、そういう話も出てきているわけです。そういう面で、今年度市の職員、これは担当職員というのは課長と部長級ですから、土曜日、日曜日あってもそれは別に超過勤務つけるわけでもありませんし、そういうことで地域の意見を積極的に取り入れながら、私とすれば地域の行事に市の職員が一緒になって活動してくれということです。それと併せて、そこには当然そこで年に１回とか２回、人づくりの研修会なんかやるわけですから、そこでも中心的な役割を果たして進めてほしいと。前は、
五野井議員立会していると思うのですけれども、矢本の場合は、分館制度というのあって、そして分館長をやった人がその後行政区長さんになるとか議員さんになるとかという形で、分館長というのは一つの大きな地域の
コミュニティーを中心でまとめて、その下に体育主事とか分館主事とかいろいろあって、そういう人材が豊富に出てきた、当時あったのです。今そういう制度がなくなったもので、なかなか人材を投入することが難しくなってきているのです。そういうところに入ってこない。分館、体育主事なんかやっていれば、そこの地域の運動会みんなで開催したりして、人をまとめながら、商品の果てまでみんなで研究してやってきたという経緯があるのですけれども、今そういうところがなかなか分館制度というのなくなった問題から、市民協働の
まちづくりという形にはなっていますけれども、そちらのほうがなかなか育っていないというのが現実で、それを何とかてこ入れしていかなければならないのではないかというのが今回の提案なのです。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） まさに市長が今お話ししたとおり、各自治会、一生懸命やっていると思います。ですけれども、やはり企業退職した方々がどうしても専従しているという例が多く見受けられます。市役所の職員の方も、いろんな行事に参加していただいているのは事実でございます。特に大曲地区の場合は、フラワーロードの花の植栽とか、そういうものにも職員の方々が出てきております。この中にも何人か知った顔ございますけれども、そういう面ではやはり皆さんがこの趣旨をご理解していただいて、各地区に戻ったときはやはり積極的に指導あるいは参加する立場ということでやっていただければ、なお活性化できるのではないかというふうに思います。どこでも、さっきもお話ししましたけれども、退職した方々が今中心になってやっていると。また、そういうふうな年齢的な部分で、いろんな行事、日中でやる場合はどうしても勤めている方、あるいはうちで自営やっている方というのは、参加するのがなかなか難しいというふうなのが現状でございます。我々若いときは、よく若い方々も出たのですけれども、今なかなかそういうふうなことに参加できる機会が少なくなっているというのが現実でございますので、まちとしてはその辺のやはり若い力をもっと吸い上げるというふうな努力も必要だというふうに思いますので、その辺についてひとつよろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに今
五野井議員が言っているとおりなのです。なかなかそれぞれの地区センターとかそれぞれの自治会の役員さんは、ほとんど第一線を退いた方が、それでもやってくれているだけでも私はありがたいと思っているのですけれども、そういう状況なのです。だから、しかし今健康寿命だのも延びていますから、そういう形で地域に貢献してくださる方が本市にはまだいると思うので、そういう中で今のあるそういう力の中で進めていくという以外にないのかなと。新たにここに誰か若い人入れて、給料をしっかりと市が持ってやれなんていう話にはなりませんので、行事もやっぱりどうしても土曜、日曜日とか、夜の行事にならざるを得ないのが現実の姿だと思います。だから、そういう中で進めていってほしいと思いますし、その中に何とか若い人が、例えばその行事の中にＰＴＡなんかが一緒に協力し合ってすることによって若い人たちが入ってくるわけです。よく例えば幼稚園なんかの運動会なんかに行くと、非常に若い人たち、お父さん、お母さんたちが入って活発な運動会やるわけです。ああいう人たちは、できる人たちいっぱいいるのですけれども、なかなかまだ地域ではそれを吸い上げ切れていないというところがあるのです。赤井とかいろんな地域、矢本なんかもそうなのですけれども、例えばソフトボール大会だのやると、結構な人が参加しています。そういうもので、やっぱりそこから若い人に参加する行事で入ってもらって、そしてその後の懇親会とかなんとかをしながら、地域活動にも携わってもらうような流れをやはり地区センターとかそういうところでつくっていく、それ以外ないのかなと今感じています。今の状況は、高齢化でなかなか、働いている人をすぐここにそういう行事に参加させるというわけにいかないところあるので、今ある体制で頑張っていくということです。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） どこでもこの件については各自治会悩んでいるのではないかなというふうに思いますので、方向づけ一にして頑張ってまいりたいというふうに思います。 それから、あと３番目、観光面や地域面の交流の観点からの活性化策ということで、ここはまさに市長の所信の表明の内容そのままずばっと出てきているような流れで書いてありますけれども、お話ありましたけれども、やはり今観光というとどうしても宮戸方面、特にオルレを中心とした部分でやっているようでございますけれども、やはり外部からの観光よりも内部観光ももう少し盛り上げていってやるべきではないかなというふうに思います。例えば小中学校の生徒の地域を知ってもらう観光ということで、大高森に必ず小学校、中学校の間には行って登ってみるのだよとか、あるいはオルレのコースを小学校、中学校の生徒に歩かせるとかというのもやはり地域を巡る観光の中に私は入ってくるのでないかということで、市外からの観光だけでなくて、まず地域の方々に観光というか、地域のよさを知ってもらうと。そのほかに、あと日本三景の宮戸の海を見せて、やはり子供たちにこんなすばらしい嵯峨渓なのだよというふうな、啓発するのも私は一つでないかというふうに思うのです。 それと、あとせっかく県の少年自然の家というふうな施設が再開いたしましてやっていますので、やはり前に戻って、野蒜海岸なり、あるいは宮戸地区の海岸なりで地引き網というふうな選択も私はあるのでないかと。そうすることによって、地引き網というのは一人で引けないわけでございますので、何百人の方で引くということであれば、団体でもって募って、あそこに来て行事に参加するというふうなことになれば、そしてそこで捕れた魚を何らかの形で自分たちで食すとかというふうなやり方もこのオルレと連携した中で、あるいは宮戸地区の観光開発という部分では当然できるのではないかと。ただし、では地引き網の網があるかというと、恐らく震災でもって皆さん流されて、ないと思いますので、それは市でやはり作っていただいて、観光の一助として将来使っていただくと、あるいは完成したら使っていただくというふうな形もあるのでないかと私は思うのですけれども、市長、どうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 矢本町時代は、観光というのは航空祭ぐらいしかないなということだったのです、極端な話、外部から寄せるのは。今鳴瀬、矢本合併して、日本三景の一角を占める奥松島というのは、やっぱり観光の一つの本市としてはメインの拠点だなと思っていますし、従来は野蒜地区の松林を含めて、やっぱり野蒜海岸というのを一つのそういう観光としては人を集める魅力がたくさんあった場所、大高森も含めてあるなと思っております。そういう中で、子供たちの例えば市内を全部知ろうということで、そういうことで市としてもそれぞれの市民センター中心に市内の名所巡りとか観光巡り、それは市のバスで応募かけてやったりもしていますし、小学校なんかの場合は、例えば松島自然の家には、教育長に聞いてもらってもいいのですけれども、３年生か４年生は必ずそこに行くようにはなっているのです、東松島の子供たちは。前は、全て花山に行ったりなどしておりましたが、やはりこちらにあることを前提にやっております。行ってもらっております。 そういうことで、大人も子供も、合併して十五、六年になる東松島の自分たちの魅力、いろんなところを分からないのです。やはり大曲とか赤井の人が宮戸に行く機会というの、なかなかないのです。そして、一方で、では宮戸の人たちが、例えば福田の人たちが大曲とか赤井に来ることがあるかというと、矢本までは来るけれども、赤井までは来ないとか、そういうことで市内全域についてはなかなかそれほど理解ができていないという、それほど用もないのだかもしれませんけれども、そういうことでやっているので、子供たちの時代にそういうことをもう少しやらせることは大事だなと思っておりますし、できるだけ市民センターの中で、市のバスがありますから、それなども利用して、それぞれの８つの市民センターの中のいいところを巡ってもらうのも一つの観光の基礎になるのではないかなと思っております。 なお、あと今年度は、野蒜海岸を利用したビーチバレーとかビーチテニスとか、そういうものの新しい整備をしていきますし、地引き網についていろいろあるのですが、これをうちの売り物にして果たしてなるかどうか難しいところもあります。今地引き網をやるといったって、それなりの、船から漁業者の協力からなければ到底できる代物ではないのです。だから、地引き網買ったからといったって、それですぐできるかということ、難しいと思うので、観光としてやるのが果たしてどこまでできるか、これは研究材料です、地引き網については。いろいろ提案していただいたことも含めて、研究していくことは大事だと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） はっきり言ってもうちょっと市長のほうから、特に宮戸の観光について、小中学生が必ず地域を巡るのだというふうな意識づけを強くというふうなことでお話ししたのですけれども、なかなかそこまで踏み込んでもらえないというような、教育長さんが、後で答弁もらうと思うのですけれども、最後に（５）番目で教育長さんから答弁をもらいますので、そのときにはもう一度確認しますけれども、ただ地引き網について、なかなか踏み込めないよと、研究させてくれというのは確かにそうだと思うのです。網さえあればできる話でございませんので、当然スタッフも必要だし、それなりの機材も必要になってきますので。ただ聞きっ放しでなくて、本当に研さんしていただければというふうに思います。よろしくその辺は。 次に、市の職員の仕事面での活性化について、市長はいろんな研修会、あるいはいろんな派遣事業でもって切磋琢磨して、そして資質を上げていくのだというふうなことでございますけれども、それは必要なことでございます。やはり競争することによって資質が上がってくると。逆に職員が働きやすい
環境づくりをすることも一つではないかなというふうに思います。私考えているのは、フレックスタイムとかというのをやはり各課、あるいはできる課からやっていったほうがいいのではないかな。特に夏場の朝の夜明けが早い部分は早く出てきて仕事する。そしてまた、それは全部の課ができるかできないかというのはまだいろんな問題が出てくると思うのですけれども、やはり決まった時間を有効に使うのであれば、縛られる時間を早い時間で切り上げて、朝なり夕方なりをゆっくり自分の時間をつくるというふうなやり方、それも一つでないかなと思うのですけれども、そのためのフレックスタイム、その辺の考え方、今唐突に言われて、ああ、そうだねとかというふうな話はないと思うのですけれども、考え方の一つとしてはそういうのもあるというふうに思います。市長、どうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 急にフレックスタイムと言われてもちょっと難しいところあるのですけれども、これは市役所の仕事というのは、ただここで仕事をこなすというより、県とか国とかとの連携があって、自衛隊とか、それぞれ役所関係の連携する時間というのがあるのです。それをこっちで７時やっているからあっちやってろと言ったって、それは難しいわけで、必ずしも簡単にはできない。宮城県庁もそういうことでやった経緯があるのですけれども、必ずしも高い評価は得ていないなと私は思っております。確かにそういう感覚で、感覚はいいのですけれども、ただやれる部署とやれない部署があるなと思います。だから、そういう面で、体育振興みたいなところは、例えばそういう形で、それの時間、行事に合わせてやって、こっちは平日は少し休ませるとか、それはやれるところもあるのでしょうけれども、行政の大きなものは、どうしても他の自治体なり県とか国とかの連携、調整というのも出てくるので、その辺はまさに簡単ではないなと思っています。沖縄みたいなところは、早く始まって、あと昼間はゆっくり休んで夕方やるとか、それはその地域、地域にありますけれども、本市の場合はそういうフレックスタイムを入れることが本当にいいのかどうか。逆に早く来たくないという人もいるわけですし、その課で７時半から１時間早く始まるといっても、幼稚園だの保育所に送らなければならないし、そんなことやられたって困るという話も出てくるし、言うのは簡単だけれども、なかなか難しいことがあるなというのが現実ではないかなと思っております。フレックスタイムは、ちょっと難しいかなと私は思っています。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） フレックスタイム難しいというのは、当然難しいのは、これは当たり前でございます。やはり課、担当部によって対応の仕方というのいろいろありますので、住民の方を、市民の方、そしてまたよその自治体も当然交渉相手ということで、なかなか難しいと思うのですけれども、検討の一端にはなるのでないかということで、できるものがあれば取り組んでいただければというふうに思います。 （５）番目の教育面や
スポーツ活動についての活性化について、さっき教育長さんのほうからお話がございました。まず最初に、さっき観光面について、市長のほうでちょっとお話ししたのですけれども、市内の観光地を巡って、市内のよさを知っていただくという部分について、これ教育の一環ということでございますから、そういった内容でどのような感想を持ったか、教育長、お尋ねします。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 本市の一番上にある教育基本方針なのですけれども、これはふるさと東松島を愛し、郷土に誇りを持って、未来を切り開く心豊かな子供の育成を掲げています。まさに、愛するためには知らなくてはいけないと。もろもろよさを体験するということ、非常に大事に思っています。様々な本市のよさもあるわけなのですが、さっきの、市長もちょっとお話し申し上げましたけれども、子供たちのいわゆる必須の教育課程の中で必ずやってくださいと言っているのは、小学校４年生でふるさと学習、これは全部やることになっています。これは、松島自然の家の協力を得ながら、あと地元のノリ漁師さんとカキ漁師さん、地元連携の視点もあるのですが、それで４年生が全部を体験をするということになっています。意外と食べることないという子供いたりして、それがちょっと驚いたりもするのですが、大変いい学習にはなっているのではないかなというふうに思っています。ちなみに、長くお世話になったその方については、今年度僻地教育功労者ということで表彰させていただきたいなというふうに思っているところです。 あと、オルレについても、これは全部というわけではないのですが、とてもいいところですよと私も紹介をしながら、一昨年校長会で歩いていただきました。校長先生たちも体験していただいて、ぜひ教育活動の中に可能な範囲で取り入れることもいいのではないですかということで、今は地元の小学校がオルレやっています。 それから、自然の家については、小学校で３つ、中学校は３分の２の学校が利用していますし、西小なんかだとセカンドスクールと、つまり自然の家を学校として使うという発想なのですが、セカンドスクールということで、１泊２日と言いながら泊まれなかったので通いだったのですけれども、そこに通って学習をして、防災の学習などやっているところであります。地元を知る、地域貢献、連携、とても大事なことだと思うので、引き続きそういう活動については積極的にそういう活動の中に取り入れるよう話をしていきたいなというふうに思います。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 大体教育というのを大筋で今教育長からお話しいただきましたが、今度スポーツの関係の教育の中で、できれば東北、全国大会規模の大きな
スポーツ大会、大学等の合宿の誘致をしたいというふうなことですけれども、ぜひやっていただければと。やはり鷹来の森運動公園、そしてまた奥松島、野蒜の運動公園、あれだけやはり立派に持っている自治体というの、私そうあるわけでないというふうに自負しておりますので、あれを使って日本のスポーツの底辺の格上げというふうなことも、やはりあの施設を生かすためには必要なのでないかというふうに思います。具体的に合宿の誘致というふうなことがありますので、もしその辺が今現在確定、あるいは今後誘致していくというふうなところがあれば、この際お尋ねしておきたいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） これまでの実績もしっかりありまして、それに加えて今後新年度もということで、詳しくは担当の生涯学習課長のほうからお答えいたします。
○議長（小野幸男） 生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長（樋熊利将） それでは、東北大会規模以上の大会誘致と合宿等ということですけれども、ちなみに３年度、今年度については、東北大会以上の少年野球は２大会、ソフトボール、東日本、東北大会が２大会、あと合宿ということですけれども、日本ろう者サッカー協会、いわゆるデフサッカーです。日本デフサッカー協会所属の日本代表チームの合宿が３回行われております。来年度につきましても、現在情報入っている部分では、少年野球の東北大会が２大会、ソフトボールの東北大会が１大会、デフサッカー協会の日本代表チームの合宿、こちらについては４回計画されております。あとは、関東の大学の陸上部のほうから、合宿したいというようなオファーも来ております。その際は、キボッチャさんですとか、市外の宿泊施設等をお使いいただいて、うちのほうの、先ほど議員からもお話ありました奥松島運動公園を中心に、大会については鷹来の森運動公園中心に誘致したいというところで話を進めているところでございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今それなりに使っていただいているなと、あるいは大会やってもらっている、あるいは合宿していただいているなというのが感想でございます。今関東方面から陸上の合宿というふうなことでお話ありましたけれども、ぜひうちとの関わりの深い大東文化大学、これ陸上ではかつて箱根駅伝の大強豪でございましたので、やはりその辺の選手も来て合宿していただいて、そして東松島のよさを知ってもらうというふうなこともあると思いますが、その辺についての取組はどうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 合宿、陸上で例えば東北福祉大学の駅伝部の合宿なんかも去年もやっているのです。そういう形でありますし、大東文化大学は相撲部も来たいとかという話もありますし、あといろんな形で大東文化大学の副学長さんなんかとは、ぜひこちらで合宿したいということでいろいろ申入れあります。あとは、ウェルネススポーツ大学のほうも、夏合宿何とかさせてもらえないかという話も来ておりますし、ウェルネスの関係では、山形の学校関係が春休み２つぐらいのチームが２泊３日ぐらいで、青森とか山形の雪の多いところの学校がこちらに来たいということで、そういうオファーもあるということです。だから、あと一番は、やっぱり私は大学のそういう合宿誘致しながら、そして１週間とか10日間ここで頑張ってもらえば、そこにまた様々な交流も出てくるので、ぜひそういうことで誘致していきたいなと。もちろん考え方としては、全国大会、東北大会、大学等の合宿誘致の際は、
スポーツ施設は優遇して免除していきますよと、そのぐらいでないとはっきり言って来ないのです、何にもなければ。今そういう形で来ていますから、それを続けていって、そして東松島を知ってもらう人、そういう人を増やしていく、それが大事だなと思って進めています。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） それでは、２問目移ります。市道の維持管理について。
東日本大震災から10年以上経過し、最近市道等の劣化や凸凹、路肩の傷み等がところどころ以前にも増しているように思います。よって、以下の点についてお伺いいたします。 （１）、市道等の巡回、監視の頻度はいかにと。 （２）、市道の劣化等の要整備箇所発見から補修、整備実施完了までの時間はどの程度要しているか。 （３）、降雪対策はいかに行っているか。 （４）、市道上前柳19号線の維持管理はいかに。 以上、４点よろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてまずお答えいたします。 市道等の巡回監視につきましては、本市の建設課において道路安全パトロールを毎月２回、矢本地区と鳴瀬地区に分けて、年24回ほど実施しておりまして、道路の路面の状況とか構造物の舗装が壊れているとか穴空いているとか、そういう構造物の破損及び劣化等確認など行うなど、本市として、道路管理者として適正に行っているということであります。 次に、（２）についてお答えいたします。市道の劣化等の整備箇所等を発見した場合については、劣化の程度にもよりますが、軽度、簡単なやつは本市の建設課職員が速やかに対応できる体制になっております。また、若干これ時間かかるなと思うようなものは、重度の劣化については、本市の建設課職員がそこを見て安全対策、いろいろ柵を造るとか、いろんなことやりながら、通行車両の安全確保を行うと。そして、市内業者に補修依頼を行うということで、約10日間程度でそれは整備は行えるということです。 なお、以前にも増して路肩の傷みがひどいようだということの質問もありましたが、実は
東日本大震災当時は、要するに土砂等の運搬車両で結構市道が傷むということで、それを理由に復興事業としてそれはできる体制あったのです。普通の、通常の維持管理も、いろいろここ大型車両が通って凸凹、わだち出てしまっているとか、いろんなこと言って、そういう体制に補助事業として取り入れることがかなりできたのですが、本市の場合はそういう重車両が歩いてどうのと理由づけがなかなかなくて、復興の予算は使えないということであります。だから、現在は既存の維持補修費でやっているという状況です。私とすれば、悪ければ補正追加しても安全対策して、道路管理者として適切に管理していくということになります。 次に、（３）についてお答えいたします。本市の降雪対策ですが、除雪・融雪剤散布業務実施要領というのをつくっておりまして、積雪の日は大体目安としては５センチ以上降ったらグレーダー回すよというふうな流れになっております。具体的には、今年度は市内の26の地元業者と除雪、融雪に係る業務
契約を締結しておりまして、市内の地区をそれぞれ持分を区分しておりまして、幹線道路をやっていただいている。あと通学路です。幹線道路と通学路を優先にせざるを得ないと。どうしても今年のように降雪量が多かったということで、私として今は当初の予算のやつはもう使い切っていますので、予備費を充用しながら今対応したということで、現在臨時会やるいとまもなかったので、予備費を使って今融雪関係は進めているということでございます。 最後に、（４）についてお答えします。市道上前柳19号線の維持管理、他の路線と同様に、道路パトロールを実施しております。 なお、この路線については、過去に地域からの道路の整備要望、要するに拡幅要望して、舗装してくれないかということで、もともとああいう道路でなかったのですが、住民からはそこまででいいから何とかしてくれということで、議員も現場見ているのでしょうけれども、今の状況になっているのです。それで、要望された区間は全部車入って大丈夫なぐらいは、ただし行き止まりのような格好になっているのです。その先については、どうしても舗装していませんし、その先まで行く住宅も、うちもないような状況になっていますから、今は草おがったりしているのですけれども、だからそういうことでその先は、狭隘になっている区間については、地域はあそこ何とか要望してぐるっと回るようにしてくれという話もないし、逆に地域ではそこまでは要望しないからという話で、ここまでやってくれという話で現在進めてきたのが今の状況であります。もちろんあと人歩いたりする場合も必要だと思うので、草おがったりする分については維持管理、草刈りとか、竹がらが出てきたとかの管理等は多少地元の協力も得ながらやっていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１１時０５分 休憩 午前１１時１４分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 先ほど答弁いただきましたが、市道の巡回監視の頻度については、本当に月２回、年間24回ということで、ご苦労さんでございます。 それから、（２）の劣化の箇所について、あるいは修繕の箇所については、対応はすぐやっていると。そして、ちょこっと大きいものでも、10日程度でやっているのだよというふうなお話ありましたので、これについては多分まだやっていない部分というのは見つけ残しでないかなというふうに思っていますので、鋭意その辺どのような場所にあるか、やはりパトロールの中で感じていただいて対応していただければと。もし分からないのであれば、この議事終了後直接お話ししますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、降雪の対策については、まず予算がなくなってしまったということで、融雪剤を大分振ったというふうなことでございますけれども、幹線道路、主に通学路というふうなことで、業者分けして、その地域、地域で担当の業者を決めてやっていただいているようでございますけれども、ただ私ここで質問あえてしたのは、融雪剤とか、そういうものも必要な場所も確かにあるのです。それは、一般の住宅街に入ってくると、特に北側の道路、要するに住宅地の後ろ、ここも市道なのですけれども、業者さんがなかなか入っていかない場所が結構あります。これに関しては、一回雪降ると根雪みたいに状態になってきて、特に幹線道路がその道路に入っていったときに、急にそこが凍っているわけなのです。ですから、そこで出会い頭の事故とか、結構あるというふうに聞いています。ですから、これの対策としては、やはり各市民センターである程度把握できていると思いますので、そこの地域の市民センターに融雪剤を何袋か配付しておいて、これで地域の融雪対策対応してくれないかというふうな策も必要だというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） 融雪剤の配付というか、市民センターへの配付については、必要数に応じて各市民センター単位で配付をしております。 なお、あと改めて必要数、調整図りながら対応してまいります。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） やっていただいているというのは前から私も存じておりましたけれども、なおその辺の対応について、もっとこまくご指導していただきたいと。 それと、あと降雪時の、特に問題になるのが、竹なのです。いわゆる市道に竹が、雪積もってきて、おっかぶさってくるということで、そこで車の通行に支障があると。昔からよくそういうふうな問題はあったのですけれども、最近いぐね周りの竹やぶとか、そういうものをあまり管理しているところというか、昔よりは数が少なくなったのですけれども、やはり毎年毎年同じ場所がそういうふうな状況で、非常に危険な状態になっているなと。そしてまた、降雪時だけでなくて、既に市道のほうにもそういうふうな生け垣と言っていいのだか何だか、そういうものがもう半分以上路上のほうに、３メーター、４メーターの高さでございますけれども、入ってきていると。それが結局降雪したときには垂れ下がってくるというふうな、非常に危険な状況が散在しています。ですから、これに関して、市でどのような対応、あるいは今していないとすれば今後どういうふうな方策があるか、確認したいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） 降雪時にいぐね周りとかの竹やぶ、あとはいぐねの枝等が雪の重みで、特に湿った雪の場合垂れ下がっている状況が以前からあります。そういった場合は、歩行者と車両等の通行の支障になる場合は、パトロールもしていますが、情報をいただいた中で、情報をもらったら速やかに職員等で処理はしているところです。場合によっては倒木もあるところも出ています。そういったところは、業者等に依頼して処分等している状況ですので、今後もそういった対応で行っていきたいと考えています。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 対応しているということでございますけれども、なかなか目につかない場所もあるようなのでございますので、今後なお一層の努力をお願いしたいと。 それと、あとさっきの道路の劣化等の修繕の件で、なかなか場所的にも難しい場所とかというの、あるいは劣化しやすくなっているというようなのは、今カーナビが皆車についています。ですから、住宅街にも大型トラックがぼんぼん入ってくる時代に今なっています。ですから、今までの状況の中で、道路が傷まなくともいい部分まで今度傷んでくると。あるいは夏場になってくると、わだちで陥没していくというようなのが最近かなり多くなってきているなと。震災後、ずっと見ていますけれども、市内のダンプなんかも、ここ入れるのかよと思うようなところまで入ってくるような状況が見受けられますので、それはパトロールの最中にそういうのを見つけたら、やはりそれなりの対応をしていただきたいと。あるいは道路保全の立場から、何らかの場面でそういうお話ししていただきたいと。いかがですか、その辺は。
○議長（小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） そういった大型車両等で傷んだ場所、あとは経年劣化で傷んだ場合もあります。そういったところは、破損の状況で随時対応はしております。ただ、枝線といいますか、袋小路の道路等もありますので、そういったところは地域からの情報ももらいながら、これまでも対応を行っておりますので、引き続き情報をいただきながら、あとは定期的な点検でそういった破損場所を見つけたら速やかに今後も対応してまいります。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 速やかな対応、よろしくお願いします。 それと、あと４番目、市道上前柳19号線のこれ維持管理の問題でございますけれども、さっき市長から答弁いただきました。やはりかなり前は物すごく狭隘だったのですけれども、拡幅していただきまして、前よりもかなり使い勝手のいい市道になったと。ですけれども、これ今行き止まりの道路になっていると。前は、前柳住宅のほうから車１台ぐらいは通行できるスペースがあったのですけれども、今は反対に向こうからも人も歩けない、車も当然歩けない、全部やぶだらけというふうな状態になっています。この辺の現状について、まず確認していただいて、どのような対応をするのか、それを確認したいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほど答弁で答えましたけれども、上前柳19号線というのはもともと本当に１間半ぐらいの道路です。あぜ道みたいな道路です。そこを今は４メーター50ぐらいの舗装にして、住宅が張りついているところまでは全部舗装をしました。先ほど言ったように、その先というのは、ぐるっと回ると前柳住宅に入るのですけれども、そこを利用する人は基本的には地域の人たちではいないという話もあって、ここまででいいから改良舗装してくれということでそこまでしたのだという話なのです。だから、また地元からこういうことで何とかしてくれという話もないし、逆に一部ではいろんな人が入ってくるからこのままでいいのですという話のところもあるのです。だから、本当にそれが必要なのかどうか。人歩く程度の、先ほど言ったように、竹とか草ぐらいの管理はしていこうということであります。今のところはその程度です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 市長言うとおり、需要と供給のバランスだというふうに私は思うのですけれども、住宅地図にはきちっと道路というふうなことで明示されています。私は、別に車歩くような道路にしてくださいということでなくて、道路の機能を果たす道路にしてほしいと。要するに人が歩けるような、あるいは自転車でも何でも歩けるような、いわゆる今ははっきり言って竹やぶです。やはり住宅地図に明記されている道路であれば、竹やぶではまずいのではないかと。ましてや市道ということで。それ最終的に前柳住宅の後ろに行って、手招のほうまで抜けていくというふうな道路の延長上なっていますので、やはりそれはそんなにそんなに舗装してくださいとか、そういう問題でなくて、道路の形態は道路の形態として維持すべきだというふうに私思いますので、やはりその辺の竹ザサとか、そういうものもきちっと刈り込んで、人が歩ける、物を運べる、自転車通れる程度の、１メーター80か２メーターあるかないかの現況、あるいは前からそういう状況だと思うのですが、やはりそれは復活すべきでないかというふうに思います。いかがですか。
○議長（小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） 現状、議員ご質問のとおり、竹やぶのちょっと荒れた状態でありました。地元のほうでも、下草とか刈り払いとかしていただいているような状況です。建設課のほうでも、この間竹やぶを職員で払ってきた状況です。対応はしております。今後も改めて地域自治会を通してその利用形態を再度確認しながら、あとは人が歩ける程度は最低限の維持管理で対応したいと思います。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 道路に関しては、日進月歩いろいろな問題が出てくると思いますので、この辺は担当課、あるいは我々も気をつけて今後対応していくというふうに思います。それでなくては市民の皆さんに不便をかけます。 以上で終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第２位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。 〔15番 大橋 博之 登壇〕
◆15番（大橋博之） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしておりました２件について質問をいたします。 まず、１件目であります。今後の観光戦略を問う。
東日本大震災からの復興を目指し鋭意努力していた中、世界的なパンデミック、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光分野は完全に停滞してしまいました。しかしながら、いずれコロナ禍は終息するはずであります。その後の戦略を今から議論すべきと考え、以下の点について所見を伺います。 （１）、観光分野におけるリーダー役である東松島市観光物産協会の在り方について。 （２）、株式会社奥松島公社の経営戦略についてということで、この２点につきましては私の情報収集不足でありまして、さきの市長の行政報告にありました１月14日に株式会社東松島観光物産公社が設立をされたということで、この２点につきましては総合的に併せて答弁をいただいても構いませんので、その辺もよろしくご検討いただきたいと。 それから、（３）であります。令和の果樹の花里づくりの観光資源について。 （４）、宿泊施設不足の補填にオートキャンプ場を設置してはどうか。 （５）、松島“湾”ダーランド構想の中での東松島市の存在感は。 以上、５点でよろしくお願いします。
◎市長（渥美巖） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 大橋 博之議員の一般質問のうち、大綱１点目の、今議員からもお話ありましたように、（１）と（２）関連がありますので、併せて答弁させていただきます。 議員の質問のとおり、今コロナでいろんなことはありますけれども、いずれ終息するということなのです。それに対して、やはり前向きに、それが終息した後すぐに対応できるような体制づくりというのは、非常に大事なことでないかなと思っております。そういう面で、本市も観光ということについては力を入れておるわけでございまして、そういう面からも答弁させていただきます。 東松島市観光物産協会については、今までは市の商工観光課職員が観光物産協会の事務局職員を兼務していたのです。そういうことで、あと観光と物産振興に関する業務が株式会社奥松島公社と重複していること、こういうものも課題があったわけでして、これらを解消し、本市としての観光物産振興体制の一本化を図ることがより大事だなということで、より効率的な観光推進体制を構築することを目的として、２年前から両者で話合いをしていただいてきておりました。２つの同じようなことをやるより、１つにして強くやったほうがいいのではないかということで考えました。その後、昨年の11月５日には両団体の役員による最終の協議、これまでも何回かお話合いはしているのですけれども、最終協議が行われまして、令和４年の４月１日に株式会社奥松島公社に東松島市観光物産協会を統合する方針が確認されたところであります。この方針を受けまして、株式会社奥松島公社では今年１月14日に臨時株主総会を開催しまして、市内全域において広範囲で観光物産振興を進めるとともに、統合後の社名、名前は、株式会社東松島観光物産公社というふうな名前に変更することに決議したということでございます。また、東松島市観光物産協会では、今年の２月２日に臨時総会を開催しまして、令和４年の３月31日をもって解散することを決議しているということであります。 このような中で、株式会社奥松島公社の経営戦略については、本市全体の観光物産振興に寄与するため、これまで東松島市観光物産協会が行ってきた事業及び専任職員を継承しながら、東松島市及び東松島市商工会並びに市内の事業者との密接な連携によりまして、定款に定めた各種事業を展開していくということになっておるところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。令和の果樹の花里づくり構想については、令和４年度においては市内農業法人と一体で植栽等を進める計画としております。この取組により、本市としては梅や栗、クルミ、杏、柚なんかも入るのですが、そういう果樹を植栽することとしておりまして、梅でもそういう花を見る梅もありますし、実を取る梅もありますから、そういうもののそれぞれの特徴を生かしながら、花見や果樹収穫を体験できる観光農園として整備し、交流人口の拡大により地域のにぎわいを創出するとともに、果樹を利用した農産物の加工販売による６次産業化等の新たな雇用創出にもつなげたいと考えております。また、当該計画地は野蒜海岸に隣接しておりまして、本市奥松島観光の玄関口にも位置することから、オルレをはじめとする様々な観光の取組とも連携し、特に今年は海水浴場を野蒜海岸もやりますので、そういうところも併せて誘客の促進に向けた観光資源として活用してまいりたいなと思っております。 次に、（４）についてお答えいたします。本市内の宿泊施設については、航空祭開催の前日等は満室状況となり不足しますが、その他の日はよっぽど全国大会規模の野球大会とか、そういうのがあればこそ利用満室状況があると思いますけれども、通常の場合はまだ余裕があるなという感じがいたしております。その中で、宿泊の場確保に向けたオートキャンプ場の設置については、他市町村の状況を見ても利用者がアウトドア志向で、要するに外で生活して一緒に食事をしたり、家族でそういうところでキャンプしたりということになるので、そういう方たちはどちらかというと飲食物なんかも含めて車に買って物を積んでくるような傾向が強いわけでございまして、地域の経済効果なんかも低いなと私は捉えております。 さらに、オートキャンプとなりますと、そこにそれなりの設備もしなければならないですし、トイレ含め水道の問題だの明かりの問題だのありますし、そういうことも必要だと。また、ごみが結構出る、それをそこに置いていかれる場合は、ほとんど市がまた誰かを頼んで片づけなければならないという問題とか、騒音対策なんかもいろいろ心配されることも必要だなと思っております。そういうこともありますし、本市には民宿とかホテル、旅館等もあり、さらにキャンプができる宮城県の松島自然の家が復活してキャンプなんかもできるような体制になっております。そういう中で、本市が主体となってオートキャンプ場の設置については、せっかくのご提案ですけれども、難しいのでないかなと考えております。 次に、（５）についてお答えいたします。松島“湾”ダーランド構想については、平成25年に日本で初めて世界で最も美しい湾クラブにこの松島湾を決めたのです。それに伴いまして、加盟された、これで加盟したということを契機に、宮城県が中心になって本市を含む３市３町が連携して周遊型観光コースの商品造成、観光消費額が高い海外の人とか県外の皆さんの宿泊観光客の友、そしてリピーターの確保に向けた魅力の再発見等の取組を行われてきたところでございます。その上で、本市としては昨年３月に日本版持続可能な観光ガイドラインのモデル地区に観光庁から選定されておりますので、その中で
観光関連事業者を対象とした要するにおもてなし研修実施のほか、本市特有の観光資源でもある宮城オルレ
奥松島コースや嵯峨渓遊覧、国内最大規模の里浜貝塚、さらには宮城県松島自然の家等の豊富な体験メニューの魅力を発信しながら、松島“湾”ダーランド構想においても存在感を示してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 丁寧な答弁をいただきました。その中で、１番、２番ということで、まず再質問をさせていただきます。 この２点については、以前から各議員、公社の戦略についてとか物産協会の在り方とかというところで議論をさせていただいておりましたので、今いただいた答弁につきましては、私も２年ほど前からこの議論があるのは存じておりました。しかしながら、どういう形で統合され、どういうふうな形で新しい例えば統合した団体が、会社が戦略を持つのかということは非常に興味を持っておりました。ポイントとすれば、通常民間の企業としての奥松島公社の経営目的と、それから観光物産協会が担ってきた広域的な観光戦略ということがどのように融合して新会社が運営していくのかなというの、非常に興味があります。そして、なおかつこの２つの団体が統合したということで、今後例えばこの会社の経営者である社長のリーダーシップが非常に重要になってくるのかというふうに思うところであります。当然現在は、奥松島公社の社長には副市長が就任をされております。大変優秀な副市長さんですので、非常に今後も期待するところですし、多分新会社も公社の社長が就任されるのかなというふうに私は想像をしております。 しかしながら、この議場でいろいろ議論させていただいた上で、当然副市長さんの職務と公社の代表取締役の職務、非常に負担があるということで、これ分けるべきではないかという議論を何回もさせていただいております、当然皆さんご存じのように。となると、渥美市長の基本的な考え方だと思うのですが、こういった統合した、また大きな業務を抱える新しい会社のリーダーについては、私思うところ、以前の議論も含めて、民間の経営者の登用を考えるべきではないかなということが１つございます。その辺の考え方について、まず１点お伺いしたいと思いますし、それからこの業務内容の部分です。当然株式会社東松島観光物産協会ということになれば、定款上の問題も含めて、通常の株式会社であれば企業として採算を取っていかなければならないという使命です。プラス広域的な観光物産協会の戦略として、これは例えば投資ですから、採算が合うとか合わないとかという部分の業務ではなくなるはずなのです。それをどのように整合性を持って経営に当たるか、そういう部分をしっかり議論をしていただいた上での統合だと思いますので、この２点について市長の見解を伺います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まず、現在の副市長が奥松島公社の社長をやっておりますので、そういう中でこれまで統合に向けて様々な話合いをしてきて、そこに入ってきているわけで、統合がやっとスタートしたわけです。だから、まずはその流れの中で、最低でも今議員は民間的発想の人がいいのではないかという話もありますが、こういうところで民間の人もやって成功している人もおりますし、職員がやって、例えば道の駅なんかもそうなのですが、あ・ら・伊達な道の駅は前の岩出山の町長さんやったとか、あと河北の二子の上品の郷も河北の町長さんがやったとか、実績上げてきている経緯が結構あるのです。それは、やっぱり行政と一体となった戦略で進める必要があるということで、私とすればまずすぐ統合したから新しい経営者にしたほうがいいのではないかという考えではないのです。当分やってみて進めると。 あと、今後道の駅をこれから６年の開業を目指していきますから、やはり道の駅は市なりが関与する施設になります。当然そこには、私としては公社が中心になっていいのではないかなと思っているところです。そういうものが入ってきてどうするかということでありまして、今はまず統合に向かって２年間ほど積み重ねてきたやつをまずいろいろ整理しながら、新しい奥松島、要するに東松島観光物産公社という形でスタートさせていくということでまず理解していただきたいなと。あと、課題があれば、また会社としての定款とかいろいろ見直したりしていくと思うのですけれども、まずはそういう形で、これまでのいろんな流れを整理していく関係から、当分は副市長が経営としていいのでないかなと。あと、業務内容とか広域的な考えというのは、これからまさに進めていくという考えです。そういう面で、現在これまで進めてきた経緯等も踏まえて、加藤副市長からも話を、社長としての、今までの携わってきたことを踏まえて答弁させたいと思います。
○議長（小野幸男） 副市長。
◎副市長（加藤慶太） それでは、今市長から話がありましたとおり、この２年間の経緯と今後の戦略と申しますか、取組の考え方について私からお話を申し上げます。 まず、今回２年前から株式会社奥松島公社と東松島市観光物産協会の統合の議論が始まりました。そして、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、観光振興を図る機関として、２つの機関が併置して行うのはどうだろうということがありまして、これは一本化すべきではないかという話がまず最初にスタートであります。そして、その一本化の際に、ではどちらの団体に統合すべきなのかといったことがありまして、株式会社奥松島公社は既に株式会社として法人化されておりました。そして、もう一方の東松島市観光物産協会につきましては、これは法的には任意団体という位置づけでございます。そういったことで種々検討いたしました結果、既に法人化されている機関に統合すべきなのではないかといったことで話がまとまった次第であります。その際には、課題としてこれまでの観光物産協会の事務局の職員が全て東松島市商工観光課の職員であったとか兼務しておるとか、そういった課題もあったので、その辺も払拭する必要があるといったことで、こういった方向で議論が進んできたところであります。 そういった中で、今般今年の４月１日から新しい、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、株式会社奥松島観光物産公社といった体制でスタートいたします。そのスタートに当たって、例えば今まで公社の取締役として観光物産協会の会長にも入っていただきましたけれども、新たに副会長の方を１名追加いたしまして、従前から入っていた方と合計で、観光物産協会から取締役８人のうち３人、会長、そして副会長２人を取締役になっていただいております。また、観光物産協会、そして奥松島公社、特に奥松島公社については、戦略といたしましては農業、商工業、そして水産業といった本市の産業全体で盛り上げていくことが必要であろうということでありまして、昨年度からそういった意味でまずＪＡいしのまき農業協同組合の地区担当理事の方に取締役員になっていただいております。また、各漁協支所の役員の代表者の皆様にも取締役員になっていただいております。加えて、今度４月からスタートする公社の職員として、今事務局の職員が現在奥松島公社には専任職員、事務局職員が３人しかおりませんが、これに加えて現在観光物産協会の専任職員が２人おりますので、この方々を継続して雇用することを前提として事務局体制を整えております。 そういった中で、今後の方向性といたしましては、まず観光物産協会に所属する構成員の皆さんが今130人ほど、130の事業者があるということでございますので、この方々についても新しい公社の移行後もこれまでの協会の中での様々な情報、特に情報が大事だという話でありましたので、いろんな福祉のイベントでございますとか観光関係の行事でございますとか、そういったものについてはこれまでと遜色ないように、公社として、そしてまた商工会としても、あるいはＪＡ、あるいは漁協としてもお互いに相互の連携を図りながら発信していきましょうと、こういった取組を今進めようとしております。こういったことで、今までの観光物産協会の取組に加えて、さらに各産業が連携して本市の観光物産振興体制を整えていきたいなというふうに考えております。 なお、これまで兼務職員であった市の職員については、その兼務が解かれますので、市の観光振興により一層注力できるかというふうにも思っております。市との連携、そして商工会との連携、農業団体、水産業団体と連携をさらに強めまして、さらなる発展を期したいと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 本当に前向きな答弁でありましたし、それから今後の新しい戦略についてお伺いをいたしました。新しくできた団体ですので、今さらそのスタートの時点から文句つけるつもりもありませんし、今後のご努力をしっかり注視させていただきたいと思います。ただ、私一番懸念していますのは、以前の公社の体制が、私はもう随分前から見ていますけれども、どうしても株主、それから取締役の部分も含めて、充て職的な株主さん、それから本来の取締役としての責務、役割を果たしていなかったのではないかなというふうに非常に懸念をしておりました。現実的にその運営も含め、評価も含め、どうしても何か役所の下請業者みたいな形での今までの経営をされていたのかなと。ちょっと厳しい言い方をしますけれども、効率が上がらない、収益が上がらない、市の補助金をどうしても頼りにしてというふうな経営スタイルではなかったのかなと私なりには評価をさせていただいております。それを引きずってほしくないということで、あえていろんな議員が議場で議論していたわけです、どんな方法が活性化するためにということを。ですので、そこの部分、非常にもっと広げて自由な会社経営として新たな株主を募集したり、新たな役員としての取締役を登用したり、その企業が活性化する部分での方向性をしっかり持っていただいた上でこの経営に当たっていただきたいと。それが、副市長が社長になってリーダーシップを期待するところなのであります。そういうところの考え方を、閉鎖的にならずに、市の観光拠点としての株式会社として使命を持っていただきたいというふうに思いますので、ここの部分について答弁をいただいて、次に移りたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに大橋議員が懸念しておった前の様々な課題もあったわけです。それらを何とかこの際、２つでいろんな同じようなことをやったりするよりも１つに強くして、そして名称も奥松島というより東松島だということで、そこから変えていって、全体的に変えていかなければならないのでないかということで、最初は合併問題もかなり、統合問題も難航した経緯もあるのですけれども、このまま来たので、あとは皆さんが定款の趣旨にのっとりながら進めていくと。当然市議会等からの様々な意見等も取り入れながら、基本的には市の観光と、そして物産、こういうものを何とか振興していく一つの役割にしていきたいなということで考えておりますので、もう少し時間、いろいろこれからスタートしますので、ぜひそういう面でのご支援をお願いしたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 昼食休憩とします。 午前１１時５６分 休憩 午後 １時２８分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） お昼の水入りということで、ちょっとパワーダウンしてしまったかもしれませんが、また続けます。 （３）についてであります。これは、市長の目玉プロジェクトということで、応援団の意味で出させていただいたのですけれども、若干ちょっと私の質問の角度が間違っているのだかどうか分からないですけれども、実は先月会派の、また研修の話言いますけれども、仙台市荒浜の観光農園フルールパークを視察をしてきました。その部分が本市の取組とリンクするのかなというところもあったので、ぜひ参考にしていただければという思いで今回こういう話をさせていただいたのですけれども、運営母体はＪＲ東日本ということで、民間の運営ということで、かなり大きな施設であり、なおかつ施設の設置自体も非常にユニークで、本当に観光をメインにということで運営をされているようでありました。そういうこともあったので、本市でもそこを一つのポイントとして、梅はメインで結構ですけれども、やはりお客様が来るフルーツパーク的な、あそこでブドウとリンゴとイチゴといろいろやっていました。そういうところも含めて、あそこの活用を含めて、そういった取組をぜひパワーアップしていただければというふうに思うところであります。ここの運営する農業生産法人ということで委託をするということでのお話なのですけれども、それを単なるあそこを管理する業務ではなくて、戦略的にあそこに観光客を呼べるような大きなビジョンとして発展をしていただければ、進めていただければいいなというふうに思っております。 そこで、またいつものように６次産業化という言葉出てくるのですけれども、当然この部分については私も何回か質問をさせていただいたのですけれども、実際には大きな予算もかかりますし、そういったところも含めて、せっかく過疎地域の指定を受けた鳴瀬地区であり、過疎債を使えますよということであれば、今あそこは花里づくりが予算の部分で非常にご苦労なさっているようですので、ここを大きなプロジェクトとして当然過疎債の活用というのも今後の戦略の中では多分市長のことだから出てくるのかなとは思っております。そういった部分に関してだけ市長の所見を伺います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 会派での視察ご苦労さんです。その中で、仙台の荒浜については、ＪＲがメインとなって、そしてあと一番は100万の人口を抱えた仙台市の一部でやれるということなのです。私のほうの場合は、若干仙台から遠いものだから、どうして人を集めるかというのが問題で、ああいうものをこれまでも、私も千葉とか、いろいろ県議時代見てきたことあるのですけれども、やっぱり大都市の周辺の観光農園、牧場とかというのは、食事から何から、結構あと動物との触れ合いとかも含めて、もちろんそこで生産されるものを加工してジュースにしてとか料理に出すとかということで非常にあるし、岩手の小岩井牧場だってそういう面ではすばらしい集客です。うまくやればあのくらいになるのだけれども、本市の場合まだそこまでのスタート、そもそも論としてスタートの発想が、柳とかアカシアなんかおがって、草がおがって、カヤがおがってどうにもならない、これを何とかしようというところから始まって、観光地らしいものにしようということで、何とかかんとか復興庁に拝み倒して始まった事業なのです。 そういう中で、復興庁で、ではこういうことであれば、農業法人入れてやるのであれば支援もしますよとなって、そこからスタートしたものだから、これからもいろいろすぐできるわけではないので、スタートして営業に乗るのには恐らく二、三年はかかるのでないかと思うのです、軌道に乗っていくのには。だから、その間はやっぱり一定の剪定にしろ除草にしろ、多少市で応援していかないとまずいので、その分は応援していかざるを得ないなと思っていますけれども、ぜひそういう面で皆さんの力も、考えもお借りしたいなと思っております。過疎地域の交流人口という大きな命題がありますから、過疎債をフル活用していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） ３番は終わります。 次、４番目なのですけれども、３番ともちょっと関連するのですけれども、答弁ではしないというようなお答えでしたので、ただ角度を、私の質問の趣旨がちょっと間違っていたのかなとは思うのですけれども、要はこの花里づくりにちょっと関連して、あそこのエリアの活用ということでオートキャンプ場というふうに提案しました。宮戸とか、例えば北部のほうにオートキャンプ場を造れではなくて、花里づくりのあの周辺にオートキャンプ場を造ってはどうですかということなのです。当然そこで生産されたものを販売するという部分、ちょっとここにはうちの市内での購買は考えられないというようなお話だったのですけれども、あそこの花里づくりの梅とか果樹の、例えば成長して商品になれば、それを購入していただく可能性は大きいということで、ここに泊まってくださいよねということの話です。 それから、さっきの３問目の答弁にもあったのですけれども、私観光農園ということを申し上げましたけれども、逆に例えば動物公園を造り、触れ合いの場とか、いろんなアイテムがあそこを中心に考えられるのではないかなと思うのです、構想とすれば。そうすると、今活用できていない海岸元地をある意味そういった形で開発をするということは、建物を建てるのではないので、さっきの過疎債の話も含めて、今アニマルセラピーというのが非常に注目をされています。観光農園でなくても。そういった動物公園が今テレビでもうすごい、坂上 忍さんが何か自分でそういうアニマルパークを造るとかと、日本中がやっぱりそういう方向にいるわけです。そうすると、大きなプロジェクトとして成長させることができるのではないかなと私なりに思ったので、そういった意味の集客をする、この市に例えば宿泊するというところであれば、非常に有効な手段ではないのかなと提案したつもりだったのでありますが、なかなか言葉足らずで、市長のしないという答弁につながってしまって私非常にがっかりするのでありますが、その辺も含めて、こういうふうなアイデアもどんどん、私一人だったら大したことないのですけれども、ほかの人にアイデアを募集すればもっともっと大きな企画ができると思うので、ユニークな、その辺の可能性だけお答えいただきたいと。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 一般質問の通告では、令和の果樹の花里づくりと、その次が４番目、宿泊施設不足の補填にとなったものだから、これだけを読めば上との関連というの、なかなか私の頭では出てこなったのです、すみませんけれども。そういうことで、今言うように、例の運河から南の一帯であれば、騒音とかそういうのについてはあまり問題ないかもしれないと思います。ただ、問題は、そういうものを採算をどうするかということなのです。採算性のところが出てくるから、例えば今も鳴瀬二中跡地なんかも広場としてあるのです。ああいうところは逆にそのままキャンプ場にしても、それはオートキャンプ場にも可能であればできることはできると思いますけれども、そういうものを踏まえて、あとは問題はこういうことをやるにしても、どうしてもやっぱり民宿の皆さんとか、競合する職種の皆さんとも多少話ししておかないと何だっけということになるので、あとはそういう宮戸は宮戸の地域で、こういうものについても多少関心を示している人たちも宮戸のほうには地域ではありますから、そういうところの調整もしなければならないので、まずは一応今回こういう形で難しいというところで私としては答えておりますが、市が主体的になってオートキャンプ場をやるのはちょっと難しいと答えておりました。今の話だと、こういう場所と、３番との絡みも含めてどうだとなれば、検討していくことも可能だなと思いますので、これもちょっと今スタートしてすぐというの、法人のほうが４月からスタートする中ですので、そこの法人さんとの連携も、手挙げてもらった法人さんいるわけですから、そことの連携もやっぱり大事にしてからの話になるのかなと。その法人さんは、今大橋議員言うような食事ができるような場所も必要ですねとか、いろんな構想は持っていますので、ただ単に木植えて物を取ってだけではないような感じしていますので、そういう面では議員の考えているのとほとんど同じような流れになってくると思いますから、よろしくご理解いただきます。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 既存の宿泊業者さんの皆さんもいらっしゃるということと、それからいろんな関係する企業の皆さんもいらっしゃるということなので、あえてそれ以上のことは答弁は求めませんけれども、私も知り合いにそういう人もいますので、気をつけて質問しなくてはいけないかなと今反省をしているところであります。 それでは、５点目に参ります。松島“湾”ダーランド構想、これは皆さん大分前から聞いていらっしゃる構想だということなのですけれども、細かいことは質問はしませんけれども、この５番目を申し上げたのは、市長どっち向いているのですかというところを確認したかったのです。要は石巻圏のＤＭＯにも参加していて、石巻のほうもちらっと見ていて、それでメインは松島観光だとか奥松島だとか、日本三景松島というお話をほぼ85％から90％くらいはしゃべっているのに、その立ち位置がどっちのほう向いているのかなというのよく分からなかったので、あえて質問しました。これは、リップサービスで言わないで、本気で例えば本市の奥松島の観光を考えたときに、どっち見ていなければならないのだろうねというのが一番のポイントだと思うのです。どっち見ているということは、顔だけ見ていても駄目だから、お金もそっち見て使わなければならないとか、いろんな形になると思うのです。そこは、やっぱりこれは市長の政策の部分です。市長はあっち見ているのだと、だよね、だからみんなで考えなければならないというのが僕は筋だと思うので、その辺が今まで何かあまり明確になかったですし、それから渥美市長が就任する前も含めてだけれども、当たり障りのないＤＭＯの話とか“湾”ダーランドのお話とかといって、ちょこちょこっと触っているだけかなというのが正直な感想です。今後またこの先の話を申し上げるわけではないのですけれども、市長の決意のほどを、所見を伺いたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 大橋議員、恐らく考えているのは同じでないかと思います。これは、石巻ＤＭＯというと、どうしても石巻圏域で同じ様々な政策もやるものですから、圏域から声かけられたのは駄目とも言えないからお付き合いはしなければならないべなということはあると思います。今の流れ、これからの東松島の流れは、やっぱり仙台空港、仙台からと仙台駅とか電車とか三陸道、そういうもので、やっぱりインバウンドも含めて、お客さんの多数来るのは仙台方面なのです。仙台・松島ＤＭＯというのがやはり主体となっていくべきですが、多分そういうことで言っても、石巻ＤＭＯ、おら知らないというわけにはやっぱりこれいかないもので、声かけられればお付き合いもするし、一緒に石巻全体の盛り上げ、あとは例えば観光船の大型客船の誘致とか、そういうようなのも一緒にやりましょうということなのです。ただし、流れ的に見れば、お客さんの流れはどうしてもやっぱり仙台方面の仙台・松島ＤＭＯが中心にやるというのが恐らく20年ぐらいたてばはっきり出てくるのでないですか。今はそれほど出てきていないけれども、そういう流れになってくると。もちろん仙台空港が民営化になって、その後24時間の運用も始まるとなれば、そこには様々な格安航空なんかも落ちてきますし、ますますこれの受皿として県が中心になって３市３町が、この松島を囲んでいる自治体が一つで、今までは松島一つでやってきたのです。だから、大した効果が上がっていないのですけれども、それでは駄目だということで、私県議時代もそういうことを言って、やっぱり圏域全部でやらないと、松島町だけでは難しいのでないかということで“湾”ダーランド構想というのが出た。そして、美しい湾ということで、松島湾をもっとみんなで使っていこうということになっているので、流れとしては、立つ位置は、両方の目はあるにしても、基本は、面はどうしても仙台、松島“湾”ダーランドに、シフトはそちらですよということです。でも、お付き合いはしますと。今までの流れもあるし、経済も一緒にやっていますから、それはそれとしてお付き合いしていくということでご理解……観光はやっぱりこっちです。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 市長の立場とすれば、本音と建前をしっかり持っていかないといけないというのは十分理解しましたので、次２件目に移ります。 奥松島運動公園マレットゴルフ場の運営状況を問う。令和３年にグランドオープンした奥松島運動公園マレットゴルフ場について、私の目から見て利用者が増えていないように感じます。市民のマレットゴルフへのニーズをどのように捉えているのか、以下の点について所見を伺います。 （１）、愛好者を増やす広報活動について。 （２）、施設の今後の管理、運営について。 （３）、パークゴルフ場との連携の可能性について。 （４）、奥松島運動公園の中での存在感を示す活用方法はあるのか。 以上、４点伺います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 大橋 博之議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 奥松島運動公園マレットゴルフ場は、
東日本大震災により被災し、その後地元のマレットゴルフ愛好者の強い要望もありまして、震災復興事業として運河北側の現在地に移転整備し、令和３年の７月から供用開始しているということでございます。震災後、施設を失ったことにより、愛好者の代表の方々なんかが活動は中止しておりましたが、施設復興後は市と愛好団体により体験会の開催とか大会の広報により、
東日本大震災以前は約100名ほど愛好者がいたということを伺っていますけれども、その愛好団体の数も現在は75人ぐらいになっていると伺っております。 本市としては、マレットゴルフの愛好を本市が自ら一生懸命ということでは本当はなかったのです。我々が最初管理してもいいから何とか造ってくれないかという話からスタートした経緯もあって、要するに市としては立派な管理を、しっかりと芝生管理とかいろんなことをしながら、あとは愛好団体の皆さんが会員を増やしていくとか、そういうことの努力をしてほしいなというのがまず基本的にはあるのです。そういうことから、マレットゴルフ大会を愛好団体が行うことに対して、市が一緒に後援してやるとか、いろんな形でやっていくと。要するにそれが結果的にはＰＲにもつながっていくということで、愛好団体の利用促進をまず進めていくと。そういう中で、奥松島運動公園のマレットゴルフ場は、令和３年の７月から一応供用開始していますが、12月までの６か月で延べ2,100人ほど使っているということなのです。１か月平均350人ぐらいになって、１日平均すると10人とか11人、ならせば、そういう状況です。 そんなことから、利用料金300円とか500円取っても、そこに8,000円とか１万円の人つけて、とてもとても税金ただ投げるようなものだから、それよりは料金無料でもいいから、費用面を考えると管理人を置かないで、まずは芝生をしっかりと管理して、そして芝生そのものを見てもらって、一部業務委託により市が管理運営を行っているということで、芝生は刈り方は頼んでいるような状況なのです。本当に造ったはいいが、果たしてどうなのかというのが今の心境です。引き続き、費用面を考えると、やっぱり適切な維持管理していかなければならないなとは思いますし、最後には利用者の皆さんたちで何か逆に任せるから管理できないかとか、そういうことも踏まえて考えているのです。ただし、そこに人件費とかなんとかどんとかけて、採算性から見て、市民の一般の目線から見て無駄だと言われるようなことはしたくないなというのが感じなのです。そういうことで、マレットゴルフについては、そういう今の状況。だから、グループの愛好会がもっと自ら増やして、そういう努力もしてもらわないと、そういう人たちの要望で造ったのですから、市としてはパークをこっちに造ってありますから、やっぱりその辺の問題もあるので、できれば愛好会の人たちにもっと主体的に動いてほしいなというのが私の考えです。 次に、３番について、（３）、マレットゴルフとパークゴルフ、ルールが類似しているものの、コースの形状や距離、用具等に違いがあるとともに、本市マレットゴルフ場は災害復旧によりマレットゴルフ専用に整備した施設でありますので、本市のマレットゴルフ場でパークゴルフをやるということは、安全対策、要するにボーンと打って、そういう柵とか、そういうのもないですから、飛んでいったら、逆に短いホールになって危険性なんかもあるということで、困難でないかというのが我々の考えです。去年の７月か、皆さんと一緒にプレーしましたけれども、どうしても20センチぐらいマレットのコースは高くなっているのです。あと一般のところは平らになっている。だから、そういうところ、あの上でのこうやるので、こちらの海浜緑地の平らな面とは全く違うコースになっているので、私とすればマレット専用ということで造ったのだから、そのマレット専用の強みを生かしたほうがいいのではないかなという考えを持っております。 次、最後に、（４）になります。奥松島運動公園マレットゴルフ場は、宮城県内で唯一の本格的なマレットゴルフ専用施設であるとともに、本市が災害復旧により整備し、天然芝で27ホールを有するマレットゴルフ専用の施設で、そういうことでの存在感はこれから出てくるのではないかなと思って期待しております。本市としては、これを踏まえ、マレットゴルフ愛好団体が主体的に行う各種大会等の開催など、可能な限りそういうものも支援しながら利用促進を図っていきたいなということで、去年の７月からオープンして、実際今は使っていないわけですから、冬の期間、そんなにそんなにまだ認知はされていないかもしれません。だから、やっぱり１年ぐらいは最低でもかけた後でその状況を見ていって、議会の皆さんとも協議しながら、そういう対策をその都度その都度図っていくということしかないのではないかなと思っているのです。最初から管理人置いてどうのこうのと言って、何もお客さん来ないのにそんなところに置いていることありませんので、そういうことを考えると、今の状況で様子を見ていきたいと。できるだけ少ない経費で管理せざるを得ないのでないかなと。芝生だけはしっかりやりますけれども、そういうことで考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 答弁をいただきました。私もまだ１年たたない時期なので、この質問を取り上げるかどうかも悩んだのですけれども、ただ私しょっちゅうあそこを見ていて、そんなにプレーしている人いないなというところが本音で思ったものですから、市ではどういうふうに考えていらっしゃるのか、それからあと愛好団体の皆さん、どのように今後の展開を考えているのかということの一つきっかけとなればいいのかなという思いで質問させていただいたわけであります。 まず、（１）であります。これは、答弁のとおり、愛好者増やすのは誰やといったら市でないでしょうというのは当然の話で、愛好団体が愛好者を増やすというところだとは思うのですけれども、お話をちょっと聞いてみると、徐々には増えていると。特に愛好者の皆さんの中でも、爆発的には増えないけれども、じわじわと増えてきたので、長い目で見ていただければというところなのですけれども、しかしながら行政の立場とすれば、サイドでサポートしてあげるというのが本来の業務でありますので、そこの辺を非常に考えていただきたいなというふうに思います。それで、１つ、今の愛好団体の皆さんの現状、それから市の担当課との関わりと、それから支援体制というのを一回これお聞かせいただければと思うのですけれども。
○議長（小野幸男） 生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長（樋熊利将） 今のご質問にお答えいたします。 愛好団体さんのほうとは、昨年のグランドオープン前からずっとどのような形でいくかという部分についてお話合いを重ねてきております。愛好団体の皆様、ご承知のとおり旧鳴瀬町時代からで、震災後10年たっておりまして、当時の役員の皆さん、会長さんも含めて、皆さんちょっと召されてしまっているというか、そういう形で少なくなっているところもございまして、現在残っていらっしゃる役員の方とは今後どうしたらいいかというところでお話は進めております。管理の部分に関しては、現在市が一部業務委託で芝の管理、あと隣にあります子供の施設のほう、そちらと併せてお願いはしているのですけれども、来年度以降については芝の管理についても同様にしていきたいと。ただ、愛好団体さん、そのとおり高齢の方も多くて、現在少しずつまた元に戻したいということで、勧誘なんかもされているというお話も聞いておりますし、直接芝の管理を愛好団体さんにお願いするということはできないと思いますので、その辺も今後の、どなたが落札されるか分からないですけれども、そういう業者のほうとも調整しながら、愛好団体さんのご意見も聞きながら、どのような形でしたらいいのか、市長答弁したとおり、費用対効果の部分も含めて今後管理していきたいというところで今考えているところです。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） １点目については、当然愛好団体のご努力ということなので、私から申し上げることはないのですけれども、マレットゴルフ場が県内含めてやはり全国的に愛好者が増えない限り、多分うちの市の利用者数は増えないのかなというところもあるので、逆に県内で少ないのであれば、県外にＰＲをして交流を図るというようなところも一つ市としてはお手伝いをいただくしかないのかなというような感じはしています。それも含めて、２点目まで答えてもらったので、また一問一答だと言われるので、１番はこれで終わります。 それから、２点目です。施設の今後の管理運営についてということで。ここまでしゃべっていただいたので、また再質問する必要もないのですけれども、ただやっぱり市長も愛好団体の皆さんのお気持ちは理解していただいていると思うので、やりたいのだけれども、今の現状で厳しいよね、管理運営まではという最初の建設の経緯を私も聞いたことあります。そういう思いで、そういうふうにお約束をしてあそこを復旧したというところもありますので、ただし10年たったら現状高齢化で、誰もできないよねというのが本音だと思うので、その辺の心情も察していただいて支援をしていただけたらというふうに思いますし、管理運営の部分についても考慮いただければと思いますので、市長、その辺は皆さんのお気持ちは理解しているよという答弁をいただいて２問目はやめますので。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今大橋議員から質問ありましたが、まさにこれ造ったときの様々な経緯あるのです。当時は、奥松島運動公園にあったときは、やっぱり栃木県とか、県外の人たちが、特に秋、牡蠣なんかが出たとき、全国大会と銘打って、結構な人たちが来たのです。そして、休憩のときは、焼き牡蠣だの振る舞って、皆さんですごい人出はあったことは事実なのです。しかし、その人たちも、当時主役で、中心でやっていた人たちがほとんどもう抜けているような状況で、今新たにそれだけ、多分宮城県でも、宮城県マレットゴルフ協会とは名前は残っているのですが、体育協会に加盟しているわけでもないのです。レクリエーション協会か何か逆に加盟しているかもしれませんし、本市の体協にも加盟していないのが今の状況なのです。そういうものを踏まえながら、やはり少し見守りながら支援していくと。ただし、一番は芝生管理でしょうから、マレットゴルフ場そのものの管理はしっかりと適切にやっていくということで考えております。当分の間管理人を置かないということになりますので、無料の形で、会員を増やしてもらわないと駄目ですので、今のところはそちらのほうでどうぞ努力してくださいということぐらいです。そういう形で、マレットゴルフ協会の皆さんにも少し汗流してもらわないと難しいかなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） では、３番目に行きます。パークゴルフ場との連携の可能性についてということで答弁いただいて、当然違う種目ですというか、スポーツですというふうな言い方だったので、私は素人目に見ると同じかなと思っていたので、連携はできるのかなと思ったら、やっぱりルールと、それからコースの形状が違うということと、どうしても同じような形では、ルールではできないという、でも何となく私できるのかなと思ってはいたのですけれども、無理ですか。駄目なのですね。例えば一軍と二軍の試合があったりとか、そうすると同じ例えばスティックで、クラブでやれるのかなとか、やっぱりいろいろ思うので、逆にあまりにもパークゴルフ人口が多くて大変ですよねというの、何人かこっちに来ないのかなと素人考えではいました。そういうところでの質問をさせていただいたのです。それで、どうなのですか、例えば工夫のしようがないのですか、市長、担当でもいいし。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 一番は、安全対策だと思うのです。だから、距離も短いし、パークなんかの場合は、どうしても100メートル打ったりするので、ご案内のように、あとネットで、これよりそっち行って駄目だとか、いろいろなことをやるのですけれども、あそこの場合はかなり近いし、もちろんボールそのものも違いますし、一番はクラブそのものがかなり形も違っていまして、そういうところで、あれでパークのボール打ったら結構飛んでいくのではないかなと逆に思って、安全対策上かえって厳しいかなと思っているのです。誰もいないときあそこでパークの人たちが何かやるということまでは別に制限はしていないわけです。その辺は、ただいっぱいいるところであそこでパークやられたのではまずいなということで、それは難しいよということを言っているわけでして、利用者がそんなにいるわけでないですから、私として本格的なマレットゴルフ場だから、まずはマレットゴルフをやってくださいよと、あなたたちがやりたいから造れ、造れと言って造ったのだもの、そこをやめて、パークやるから、そこよけろというわけにもちょっと私からは言えないなというのが本音です。ぜひ理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） ルールの限界に挑戦しようとかと思ったのですけれども、無理でございましたので、次の４点目に行きます。 ここで、奥松島運動公園の中での存在感を示す活用方法あるのかということで、これもサイドから、マレットゴルフ場の運営も含めて、愛好者の皆さんへのサイドへのサポートだと思うのです。当然あのくらいすばらしい奥松島運動公園ができたその一画にあのマレットゴルフ場がありますので、ＰＲも含めてしっかり存在感を示していただけたらと思いますし、当然３点目のパークゴルフ場の連携というのも、この部分で運動公園の中の一つの施設だということと、それからまた議長に怒られるかもしれませんけれども、観光戦略の中でＰＲをして、パークも観光資源ですよと市長うたっていたので、その一つのアイテムとして、マレットゴルフ場も、インバウンドも含めて、全国への観光資源の発信というところでしっかり、本当に全国でも有数のマレットゴルフ場があるのだよというのをＰＲするということもこの施設を活用する大きな力になると思いますので、その辺の観光戦略も含めて、奥松島運動公園のＰＲ、発信をしっかり担っていただければと思うので、その辺の考え方はいかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今奥松島運動公園全体として、例えばテニスコートから野球、そして多目的広場としてサッカーとかありますし、体育館もすばらしい体育館もあるということで、スポーツ体育施設として一定の整えていると。あと、そこに、特に子供の広場的なことで、ジャンプするのあるのですけれども、非常に人気逆にあるのです、あの辺の子供の広場的なところで。そういうふうなことを考えると、魅力はまだあれなのですけれども、私はマレットゴルフのあの天然芝が、今から子供たちを、ないときあそこで自由に遊ばせるのも一つの手かなとも逆に思ったりするときあります。お客さんいなければ、曜日決めてやるとか、マレット少ないのであれば、マレットは月、水、金とか、あと別なところは子供さんがそこに行って自由に天然芝で遊んでもいいよとか、そういうことも踏まえて、まだまだ用途はあると思います。そういう中で、全体としてマレットゴルフ場専用施設ということをもっと前面に出しながらＰＲしていきたいと思っております。 以上です。
◆15番（大橋博之） 終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第３位、石森 晃寿さんの質問を許します。石森 晃寿さん。 〔７番 石森 晃寿 登壇〕
◆７番（石森晃寿） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告しております２件について質問させていただきます。 １問目ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策について。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらない。オミクロン株が主流ではあると。いつになったら終息するか分からない状況であります。本市も国や県の対応を踏まえ対策を講じなければならない。そこで、以下の点について伺います。 （１）として、
新型コロナウイルスワクチンの２回目までの接種状況及び３回目の接種状況と終了見込みについて。 （２）ですけれども、
新型コロナウイルスワクチン未接種者に対する啓発活動について。 （３）として、国の方針で新たに５歳から11歳までが
新型コロナウイルスワクチン接種対象になったと。本市では、いつ頃から接種が始まり、いつ頃終了を見込んでいるのか。 （４）として、小中学校で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で臨時休業、学級閉鎖が相次いでいる。この間、タブレットを活用したオンライン学習をどのような内容で行ったのか。 （５）として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がこのまま続くと、医療体制が逼迫する可能性がある。このような中で、市民の医療を守るために市長はどのように考えているか。 （６）として、新型コロナウイルス感染症の陽性が確定した場合、石巻保健所では感染者を入院、ホテル療養、自宅療養に区分する。区分した場合は、その後の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）及び（２）について、関連がありますので併せてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る対応については、市民の安全、安心を守る上で、現在最も重要な課題と捉えており、その有効な対策であるワクチン接種については、桃生郡医師会等の全面的な協力をいただきながら、最優先で進めております。その結果、現在までに12歳以上の本市の対象者３万5,812人中３万2,671人の方が２回目の接種を終えており、その接種率は91.2％で、県内の自治体の中でも高い接種率になっております。３回目の追加接種を今やっているわけですが、２回目接種から６か月を経過した昨年12月から、医療従事者、福祉施設入所者及び介護従事者等を皮切りに接種を始めておりまして、２月14日現在2,752人、接種率8.4％となっております。この接種率は、決してこの部分についてはまだ高くはないです。そういう中で、今月から一般の65歳以上の市民を対象に接種を開始しておりまして、３月末までにはおおむね接種を終える見込みであるとともに、64歳以下18歳以上の市民は３月から開始しまして、これは集団接種と個別接種によりまして、これまで２回接種を終えた方の約９割の方が６月末までには接種を完了する見通しを立てております。また、未接種の方がまだいるわけです。特に20代、30代の方が若干多いのですが、その方に関して、国などに正確な要するにワクチン接種に関する情報を提供して理解していただきながら、そういう方々の接種が進むよう、今後も市報とか市のホームページを活用して周知に努めてまいりたいと思っております。 次に、（３）についてお答えいたします。本市の５歳から11歳の小児約2,300人を対象としたワクチン接種については、国が既にワクチンの薬事承認をしているものの、その配分計画とか接種開始時期については、現時点では明確に示されていないのが現状であります。本市としては、今後国から配分計画等が示された時点で速やかに早期に接種開始ができるよう、桃生郡医師会と協議を進めているところであります。また、接種の方法については、個別接種で行う予定としておりまして、石巻の小児科専門医療機関に日頃通院している本市の場合は小児が多いことから、保護者のワクチン接種への不安解消のためも含めて、石巻圏域２市１町が連携して、接種体制の構築を図ってまいりたいと思っております。このため、桃生郡医師会とともに石巻市医師会からも協力をいただき、できるだけ早期に希望する小児への接種が完了できるよう目指してまいります。 次に、（５）についてお答えいたします。本市の新型コロナウイルス感染症について、昨年10月16日に191人が確認されて以来、83日間ほど感染者いなかったのですが、残念ながら今年の１月８日感染者が出ました。これは、全国的な、そして宮城県の感染拡大に伴って、本市も１月８日から出まして、31日までの１か月、１月は91名が感染したと。２月から昨日、16日まででは126人、２月が増えていると。１月より２月がかなり多いのです。確認されております。本市のこれまでの感染者数は、累計で408人となっております。また、宮城県内の新型コロナウイルス感染症による入院患者は203人で、病床使用率は39.7％となっております。 このような中で、私としては市民の医療を守ることも最も重要であり、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現在の喫緊の課題であると考えていることから、防災行政無線、市報等を活用し、基本的な感染予防対策を市民に徹底的に周知しているというところでございます。最も有効な対策であるコロナワクチン接種については、今後３回目接種の迅速化を図ってまいります。また、感染リスクを負いながらＰＣＲ検査等を実施する市内の医療機関に対し、本市独自で令和２年度から実施している新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査医療機関協力金による支援を行っております。あわせて、宮城県では、県民を対象に薬局などで無料で抗原検査等を受けられる体制を整備しており、東松島市内にも検査が受けられる事業所が１か所ありますから、市報やホームページで周知してまいります。今後も市民の感染予防対策の周知に努めるとともに、桃生郡医師会等と連携を緊密にしながら、ワクチン接種の推進により感染の抑止と医療体制確保に努めてまいります。 また、ワクチンの確保については、これまでも県に対して、どうしてもワクチンの量が一番なのです。量の確保ができないと、やっぱり検査体制、ワクチン接種体制が組めませんので、この量がどれだけ確保するのか、これが一番の我々の仕事でもあります。そういうことですから、しっかりと県のほうに量の確保、今ファイザーとかモデルナいろいろありますけれども、私はどちらでもいいから早く多くくれと言っているのです。そういう形で今進めております。今後も状況を見極めながら、適時適切に要望してまいります。 次に、（６）についてお答えします。宮城県では、個人情報保護の観点から、市町村に対して具体的な自宅療養者名などの個人情報の提供は行わないとしております。このため、今回の新型コロナウイルス感染症の対応において、陽性者の療養先決定後の支援や健康管理については、宮城県がその役割を担っており、自宅療養に必要な食料などの生活必需品については、宮城県が10日分の提供を行っております。また、自宅療養者の健康管理については、宮城県がパルスオキシメーターを貸与して定期的な健康観察を行っており、体調悪化が見られた場合には、入院や宿泊療養施設に入所等できるよう調整するとともに、退院や療養解除については、国の基準に基づき対処しております。このような中で、本市としては直接自宅療養者等から市に相談や要請があった場合は、必要に応じて自宅療養者に対する情報提供、要するに感染者で自宅にいるような方については、それで何とか私のところに食事欲しいという市に電話あれば、それは宮城県への要望、しっかり要請して、適正な対応をしていくということであります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱１点目の（４）についてお答えをいたします。
本市教育委員会では、昨年１月のタブレット端末の配備と同時に、いわゆるコロナ禍の中で学校が臨時休校等の際のオンライン学習に備えた準備をこれまで計画的に進めてまいりました。本年１月末から、複数の学校が臨時休校あるいは学級閉鎖等の措置を取りましたけれども、各学校においてはタブレットを活用したオンライン学習を既に行っております。具体的には、朝の会等をオンラインで実施するとともに、授業の配信、それから学級閉鎖とか学校閉鎖になっていないのですけれども、濃厚接触者になって登校しない子供たちもいるのです。それが７日間とかとなっている子もいるのですが、そういういわゆる休んだ児童生徒への学習課題の提示、あるいは個別の質問等への対応等を行っております。その内容としては、小学校では漢字練習や本読み、算数の計算、中学校では教科ごとに問題集や予習内容等の課題を出しております。ラジオ体操をしたという学校もあると聞いております。これらの取組は、県内においても圏域含めて非常に本市で進んだ取組をやってくれているというふうに私は各校に対して思っております。また、小中学校共通で、本市独自に採用しているタブレットドリルでの個別学習にも取り組んでおります。今後とも新型コロナウイルス感染症の予防に努めるとともに、学習を保障する取組にも万全を期してまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） １問目ですけれども、接種率91.2％というのは、県内自治体の中でも高い接種率となっているということだから、トップのほう行っていると思いますけれども、それで３回目の接種ですけれども、2,752人が接種して、接種率8.4％となっておりますけれども、接種券というのは何人ぐらい出して……
○議長（小野幸男）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 接種券につきましては、今のところ２回目接種終了者約３万2,000人の方に発送する予定ではあるのですけれども、現状では65歳以上の方が主な対象になってございまして、約１万2,000人ほど接種券のほうはもう既に出させていただいているという状況でございます。今後３月から64歳以下の方が主に接種対象となりますので、今月はそれらの方々に接種券の発送が順次されていくという状況でございます。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） １万2,000人に対して送付して8.4％ということなのですけれども、要はワクチンがなくてこの割合なのか、それとも例えば個別接種だったら打ち手、病院なんかにも個人で頼んでいると思うのですけれども、その場合結局打ち手不足なのだか。私なぜそれ言うかというと、母親の件で一回コールセンターにかけたことあるのです。そうしたら、コールセンターというのはなかなか出ないのです。そして、あとまたかけろみたいなこと言うのだけれども、そうしたら出たのです。そうしたら、結局もうないということなのです、病院でも集団でも。そして、真壁さんがかかりつけだったから、かかりつけに電話してくれと言われたから電話したのです。そうしたら、うちではもう２月中はないと。あら、では困ったなと言われたので、役所に電話してみてくださいと言われて役所にかけたら、今度またそっちにかけろ、こっちにかけろということだったから、言いたいことは、あまりたらい回ししないで、結局年寄りだと、どこに電話かけたらいいか、話し中だとまたかけろと言われたって、またかけてもまた話し中だ。そうすると、諦めたりして、もしかしたら接種しない人もいるのではないのかと思うのです。そこら辺もし、その辺の対応というのはどのように考えているか。
○議長（小野幸男）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） まず、３回目接種、2,752人という数字は、県内でも高いほうではないのですけれども、こちらこの数字になっているというのは、２回目接種時期から６か月たった人というのがまだ少ないという状況でございます。集団接種、東松島市のほうは、65歳以上開始して２回目接種終わった時期というのは６月12日が集団接種では一番早い時期になりますので、そこから６か月だと、２月12日以降接種ということになるため、こちらの2,752という数字は、主に医療機関の従事者、それから高齢者入所施設の入所者、それから従業員の方ということで、人数的にはそう多くはないということで、今のところこの接種率になっている状況でございます。各病院でもう予約がいっぱいですというような状況というのは、市のほうにまず配分されているワクチンを使って各医療機関、それから集団接種で使う分もございますので、ある程度１週当たり各医療機関で打つワクチンの接種量というのは限られてくるということで、今持っている部分で割り当てて、その数字の部分で予約が埋まったということで、病院さんのほうではちょっといっぱいですというお話にはなったかと思います。 その後、宮城県のほうに話をしまして、当初東松島市にはファイザーのみが配分されてございました。県のほうでも、宮城県に対してはファイザーが４割、モデルナが６割という大体配分数量となってございまして、前倒し分として接種枠を広げるということは、モデルナのワクチンのほうを配分ということで、本市としてはその分構わないのでということで、接種のほうをモデルナのワクチンを融通していただいてございます。その中で、主に３月以降接種のモデルナのワクチンが大量に入ってくるということもございまして、ちょっと２月中については今のところ予約はいっぱいになっているという状況でございます。 問題の電話の件なのですけれども、コールセンター、当初１、２回目のときの65歳以上のときの対応人数よりは倍にして受付はしているのですけれども、どうしても１件１件お年寄りに対して丁寧に説明しながら予約を受け付ける関係で、12回線あるのですけれども、それがいっぱいになっている時間がちょっと長いというような状況もございまして、つながりにくいというようなことも時間帯によってございました。つながりやすい時間帯もあったのですけれども、やはり皆さんおかけになるのがお昼頃とか夕方近くというのが多くて、その時間帯はどうしても混んでいるような状況でございました。たまたま石森議員のお母さんの件なのですけれども、ちょっとたらい回しにしてしまったような感じにはなっているのですけれども、基本的に受付、予約については、市報等でお知らせしているとおり、市のコールセンターで受け付ける医院と、あと個別に各医療機関で受け付けている医療機関がございました。 ご案内のとおり、いっぱいであれば別なところとか、またちょっと大変申し訳ないのですけれども、キャンセル等ある場合もあるので、もう一度後でおかけくださいというようなことでご案内差し上げればよかったのですけれども、真壁病院はコールセンターのみで受け付けていたのですけれども、それをちょっと場合によっては病院の持分というのもございまして、かかりつけの患者さん、優先的に打つ分というのも確保している部分もございましたので、中には病院で若干受け付けている分もございましたので、ちょっとそういったご案内させていただいたような状況ではあるのですけれども、受付としては市報等でやっている分が主に相談というか、予約場所ということで、今後そういったことでたらい回しにしないようにやっていきたいということで、コールセンターのほうにも打合せしてお願いしているところでございます。
○議長（小野幸男） 石森議員、もう少し丁寧にしゃべってね。ちょっとなまりだんだん強くなってきたので。 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） ただいまの課長の説明で、大変よく理解できました。それで、１万2,000人にもう接種券配付しているということなので、３月中には終了見込みと言っていますけれども、これはワクチンの確保とか、そういう状況とか大丈夫なのですよね。お伺いします。
○議長（小野幸男）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） ワクチンのほうは、県のほうに配分をお願いしまして、十分な量、市のほうに頂くことになってございますので、65歳以上の方についてはおおむね３月末までには希望する方については接種が終了する予定でございます。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） （３）番目の５歳から11歳までという新たな接種なのですけれども、今のところ国の見解でも、まだ接種時期が未定だということなので、もし分かったら早めに対応をよろしくお願いします。 続いて、教育長さんにお聞きしますけれども、臨時休校とか学級閉鎖でオンライン学習ということなのですけれども、先ほども言っていましたけれども、濃厚接触でも結局授業を休まなければならないということですので、学校が閉鎖になれば当然オンラインとかやるのですけれども、濃厚接触というの何で、どういうあれで分かって濃厚接触と、どこからか通知来るのですか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 濃厚接触者については、保健所で特定をすると。少し変わりまして、今それを施設の設置者、学校であれば学校と、あと学校からいろんな材料上げてもらって、時間割だったり、週案という授業の記録だったり、座席表だったりするのですが、それを上げてもらって、それで教育委員会のほうでどこまでで線引きましょうかという協議をして、それで濃厚接触者ありなしの判断をします。そういうことであります。ただ、家族なんかの場合で陽性者が出たということになると、それはもう保健所のほうで濃厚接触者というふうな特定をします。そうなれば、自動的に７日間は子供については登校できないということになります。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） ただいまの質問は、大変よく理解できました。 続きまして、６番目のことなのですけれども、保健所でＰＣＲ検査して、入院、ホテル療養、自宅療養、区分するわけですけれども、この中で濃厚接触者だと自宅にいるわけなのですけれども、その濃厚接触に対する支援策というのは、市長、何か考えていますか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私も過去に濃厚接触者になったことあるのです。やっぱり出て駄目だということになるので、当時は２週間出て駄目だということになりまして、やっぱり濃厚接触者で家族全員が濃厚接触者にもしなったとすれば、そうすると誰も買いにとか出られない、もちろん感染防止のためには出てもらわないほうがいいわけです。そのぐらいになると、私とすれば、今後新たな制度でつくるのですけれども、やはり濃厚接触者としてぜひとも何か支援がほしい、水とか食料とか、何か１週間分欲しいとかと電話でよこされた場合は、何らかの支援をしていく必要があるのではないかなということで今担当と練っているところなのです。まだ発表はしていませんけれども。だから、今後そういうもの、感染者については県が全て食料から何からやるのですけれども、濃厚接触者はそこから外れてしまいますから、その濃厚接触者から来たＳＯＳ出た場合は、電話で出た場合は、例えば市の職員が１週間分なりを集めて、そしてそこの自宅に電話して、玄関に置いて、あと電話で置きましたから取ってくださいということで帰ってくる、こういうシステムは何か必要ではないかということで今検討しているのです。本市も早めにそれを進めたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 市長から今濃厚接触者に対する支援策をお聞きしましたけれども、当然今濃厚接触者の件はほかでやっているところもあるのですけれども、この石巻地方ではまだそういうのをやっているところないので、早めにこの支援策を確定して、市長、早めに対応してほしいのですけれども、いかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 市としては、石巻だのはそこまではまだやっていないようです。今日の新聞では、塩竈辺りが若干出てきています。そういうことで、現実にそういう状況であれば、やはりそれを支援していかざるを得ないのではないかなと思って、とにかく早めに早速この対策を独自判断で進めていきたいなと思っております。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） ただいまの質問についての回答はよく理解できました。 それから、ちょっと名前は出せないのだけれども、ホテル療養で療養した方にちょっと話聞いたのですけれども、その方は１週間ホテル療養したということなのですけれども、言いにくいのですけれども、食事ですけれども、何だか冷たい御飯、毎日１週間食べさせられたというような話聞いたので、ホテルで電子レンジとか、そういう温かい御飯食べさせろという意味ではないのです。電子レンジとか、そういうのを置くように手配とかという、そういう要望というのはできないのですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ここの部分については、県の責任で今役割分担でやっているのです。恐らく県のそういうところに弁当支援はどのようになっているか、これは県に聞いてみますけれども、まず少なくても今そういうような話は、やはり一つの患者として隔離されているわけですから、食事ぐらいはやっぱり温かいものがあってしかるべきでないかなと思います。そいつ１週間も冷たいものを出されたのでは、何だべという話になるので、そういうことについては県のほうに私から要望していきたいと思っております。改善について、こちらからさらに要望していきます。 なお、部長、何かその件あったら。いいか。では、そういうことです。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 市長から答弁、いい答えをいただきましたので、１件目の質問を終わらせていただきます。
○議長（小野幸男） それでは、暫時休憩します。 午後 ２時４３分 休憩 午後 ２時５４分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） それでは、２問目の質問ですけれども、過疎債を活用した地域振興策についてお伺いします。 旧鳴瀬町地域が昨年４月に過疎地域に指定されました。これから相当の期間において過疎振興策が計画され、実施されると思います。そこで、以下の点について伺う。 （１）として、過疎地域に指定されてのメリットは、様々な地域振興策を対象に地方交付税措置がある過疎債が充当できることであります。しかし、全国枠があり、必ずしも本市の要望どおりの金額が配分されるとは限らない。過疎債に対する市長の認識と過疎債確保に対する決意を伺います。 （２）として、本市は
スポーツ健康都市宣言を掲げています。夜間もスポーツができるよう、奥松島運動公園にナイター設備が必要と考えるが、いかがでしょうか。 （３）として、地区民のコミュニケーションの場、
スポーツ振興、趣味の教室など、幅広く利用されている牛網地区及び小野地区学習等供用施設の駐車場が狭隘なことから、拡張が必要と考えるがいかがか、お伺いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 旧鳴瀬町地域が昨年４月に国から過疎地域に指定されたことを受け、本市としては昨年12月に東松島市過疎地域持続的発展計画を策定し、市議会の議決を得たところであり、この計画に基づく事業については、国の有利な財政措置を受ける過疎対策事業債、いわゆる過疎債の適用が可能となります。この過疎債については、全国枠があります。令和３年度は、恐らく全国で約5,000億です。令和４年度は5,200億円ぐらいになると思っておりますが、そういう枠があるものですから、宮城県とか国の審査を受けて、申請したものが全て必ずしも市町村の要望どおり額になるということは決してありません。先日市町村課に行ったときも、２年ぐらい前は８割ですかねとか、そういう厳しい状況もありますということになっておりますので、やはりそれをどのように有効的に取ってくるかというのは、やっぱり非常にこれからは競争です。特に一番心配しているのは、去年はたまたまうちのほうになっているけれども、令和２年度の国勢調査終わりまして、今年度新たに県内で４つのまちが過疎に指定されているのです。そうすると、ますます過疎の競争は激しくなってくるなと心配しているのです。 そういう面で、本市としてもしっかりと県と国、そういうところに連携を取って、密にしていかないと、うちのほうの過疎というのはそんなに過疎、本市の場合は市が全部過疎でありませんので、鳴瀬地区という特定の地域、例えば人口にすると8,000弱、七千七、八百のその部分が過疎ですから、気仙沼とか栗原とかのように全市が過疎の地域との重みは全然違うということなのです。そういう面で、うちとしても何としてもこの過疎を本市の要望のとおり取っていくというのは、非常に大事な仕事になってくるなと感じております。そして、ライバルが増えてきたなと、４つ今年度新たに増えますので、そういうことになります。 本市としては、過疎地域の振興に不可欠な人口の維持、確保に係る事業を中心に、真に必要な事業に重点を置き、要するに国とか県が、なるほど過疎対策になります事業ですよと言われるようなものを出して何とか枠を確保していきたいということで、真に必要な事業に重点を置きながら対象事業を選定して、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 このようなことから、本市の令和４年度の過疎債対象事業については、現時点で見込む事業への適用がなされるよう、先般１月11日に私と加藤副市長及び復興政策部長、財政課長も一緒に行って、直接宮城県庁に行って、諸星市町村課長と、あと総務省から来ている過疎の担当の職員なんかも入ってもらって、係長なんかにも入ってもらって、いろいろ打合せをしてきたということであります。そういう中で、令和３年度の過疎の金額も確認しながら、令和４年度はこういう事業、こういう事業、やりたいのを列記していきまして、そういうことで何とか頼みますということでお願いしてきたのが先日の１月の話でございます。私としては、過疎債の活用については、本市の財政運営と地域振興を図る上で極めて重要と考えております。東松島市第２次総合計画の後期基本計画及び東松島市過疎地域持続発展計画に掲げた取組が実現し、旧鳴瀬町地域の活性化に資するよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。奥松島運動公園は、
東日本大震災の被災を受け、移転、災害復旧を行った施設であり、
東日本大震災以前、当該奥松島運動公園にはナイターの照明施設はありませんでしたが、本市が
スポーツ健康都市宣言を行っていることからも、先ほど担当課長から言いました、日本ろう者サッカー協会日本代表チームの合宿なんかも既に入ってきているという状況でございます。そういう中で、本市としてはやはり
スポーツ健康都市宣言を一層推進し、交流人口拡大を図るためにはナイター設備、多目的広場、俗に言うサッカー場になっているところです、あそこにはナイター照明は必要な施設であると認識しております。これもまずは過疎債で、一応多目的広場については過疎債を活用し、４年度のできるだけ早い、もう既に予算には上げていますけれども、それをやるのですが、それによってサッカーの練習をできるようにしておきたいなと思っているのです。全コートはこの金額ではやれないのです。半コートだけです。だから、ナイター照明も一応はまずは半コートして、試合ではなく夜の練習に間に合うようにしていきたいなということで考えておりまして、ＬＥＤナイター照明設備を段階的に、今年と来年とかかけながら整備してまいりたいと思っております。 最後に、（３）についてお答えいたします。ご質問の小野地区学習等と牛網学習等の２つの施設のうち、小野地域学習等供用施設については、敷地内の駐車スペースが極端に少ない状況でありまして、これまで地区住民から路上駐車に対する苦情、相談等も寄せられておりました。私もよく昔県議会のときとかいろいろあそこを使って集会なんかしたのですけれども、車止めるところないのです。大変な、何だいなと思うような状況でした。そういうようなこともありまして、やっぱり議員ご提案の小野地区学習等供用施設の駐車場については、私としても施設利用者の利便性向上と安全性確保、路上駐車なんかしたりしていますから、そういうものの確保を図るため、駐車場整備は必要であると認識しております。早期の整備着手に向けて、これもやるとなれば過疎債です。過疎債を活用して進めてまいりたいなと思っております。 また、牛網地区の学習等供用施設については、現在施設の敷地内に、計算しますと一応13台の駐車区画あるので、
東日本大震災によって牛網地区はかなり世帯数も減ったりしているものですから、そういうことを考えますと、今後の利用状況なんかも見ながら、現在隣の場所を借りて大きな地元の集会なんかあるときはそこを使っているような状況、市の用地と、あと隣の民間の人、そこを使っているような状況もありますから、それらも推移を見ながら、牛網地区の自治会等からそういう声が上がれば、それもまた対応することに検討していきたいなと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 市長から回答はいただきましたけれども、１番目ですけれども、まず令和４年度は5,200億ぐらい、自治体間の競争は分かります。しかし、市長は常々国県に太いパイプあると言っていますから、自治体、新たに入ったところに負けないように予算の確保、そこら辺の意気込みをお伺いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 宮城県全体で見ますと、例えば過疎債なんかは、県全体で見ると大体として五、六十億ぐらいは入っているのです。そういう中で、人口１人当たりで見ると、１万5,000円とか２万円未満ぐらいが限度となっている、平均見ますと。うちのほうは七、八千人ですから、令和３年度でも倍のやつ取っているということです。だから、令和４年度の当初予算に上げているのも、その金額から見ると結構上げ過ぎているぐらいの数値上げているのです。それはなぜかというと、当初予算にしっかりとそれを上げて、いざ審査するとき、当初予算に上げているのと上げていない地域のやはり重みというのあるから、あえて無理しても少し多めに上げているところもあるのです。これは、作戦です。そういうことをしながら、要するに今後、最終的には県がそれを認めないとどうにもならないので、やはり県との関係、これをうまくしていかないとなかなか難しいので、ただ単に出したの全部行くというわけにいかないけれども、私とすればいろんなこれまでの関係を大事にしながら、過疎債の総額確保、東松島市の額の確保、これは全力でやっていかないと、要するに鳴瀬地区の過疎からの脱却という一つの大きな目標がありますから、それに対する政策ができないのかなと思って、大きな新しい政策として、震災後の大きな本市の政策としてはもちろんそこには人口減少という大きな問題ありますから、それに対する地方創生の対策と、あと一方では具体的に過疎地域をしっかりと振興していくための政策を打って、交流人口、定住人口を増やしていくための対策として、やはり人口です。それに対して進めていきたいということで考えています。 以上です。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 今市長の答弁聞きますと、人口１人当たり１万5,000円から多くても２万円ということだから、大体ざくっと計算すると１億2,000万から１億6,000万ぐらいの間と思いますけれども、はっきり言って副市長は県の部長職だから、だからその辺も活用して、今後の自治体間の競争に勝ち抜いていただきたいと思います。 それで、２番目のことでちょっと聞きますけれども、今年予算書にたしか上がっていました。私は、一回でやれと言っているわけでないのです。だから、過疎債をうまく活用して、その過疎債、数年かかっても目的を達成してもらえばいいのです。その辺よろしく、国と折衝して、予算を勝ち取っていただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 答弁しましたけれども、あそこの多目的広場、メインとしてはサッカー広場にはなっているのですけれども、一応多目的広場です。あそこの使用そのものが、人工芝の使用そのものは一定のかなりレベルの高いサッカーもできる芝生の長さとか、標準に決めてあります。そういうことで、どっちかというと日本代表チームの合宿でもできるのだという話になっている場所なので、そうするとやっぱり夏なんかでも、ちょっと涼しくなってから練習したいですよねと言われたとき、ナイターないのでどうにもならないねという話になるのです。だから、試合する全面は無理にしても、半面だけは今年度まず造ると。そして、次年度、令和５年度に残りの半分を造っていくということで私としては考えて、ナイター照明施設は段階に造っていくと。ただ、ナイター照明も、あとは担当のほうからも言わせますけれども、鷹来の森運動公園のような明るい、それでも明るさではないのです。200とか何ぼぐらいのですけれども、あと担当から内部ちょっと説明させますけれども、構想的なことについて今あと説明させますが、それほど試合なんかできるような明るさではないということで、何だっけ、造ってこれだけかいと言われないようには思いますけれども、ただあくまでも練習メインだなということで考えていますので、ご理解いただきたいと思います。 あと、担当からお願いします。
○議長（小野幸男） 生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長（樋熊利将） それでは、今ナイター照明の部分ですけれども、今回うちのほうで考えているのは、観客のいない特定の運動競技会とか学校体育、レクリエーションができるレベルのものだと十分練習できますので、そちらのほうで考えております。その際に、100ルクスぐらいということになります。近隣ですと、南栄のサッカー場あるのですけれども、あちらが500、ある程度の競技会はできるものになりますと、うちの鷹来の森運動公園のナイター設備のようなものになりますので、それですとちょっと単位が１つ桁が違ってしまうような予算規模になってしまいます。今回練習ができるものということですので、４年度当初予算に計上している金額でできる最大限のもの、あとはランニングコストも考えましてＬＥＤ照明ということで、まずは４年度半面、利用状況等々も勘案しながら、５年度以降でそちらのほう順次進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） ただいまの説明で理解できました。 ３番目の学供の件ですけれども、まず過疎債は枠があるので、これも今年にやってくださいという意味でないけれども、一応さっき言いました、予算にある程度上げておかないと、やる気度が結局ないということだと、ヒアリングとか、そういうときやっぱり不利になるから、まず一応予算として計上していて、あと順次まず小野を優先して、牛網も正直言って借りているので、借りているからずっと借りていればいいというような話ではなくて、小野が終わったら牛網ということで、市長、いかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 地域の皆さん、もちろんまずは小野地域です。今喫緊の課題として、あそこはもう３台ぐらいしか止めるところ現実的にはないですし、あと郵便局とか、他の人の空いているところを使っているのが現状の姿、あれではやっぱり施設としてはまずいということで。ただ、面積をどこまでやるかというのは、まだ全部あの地域をやるということではないのです、今考えているのは。そのうち半分ぐらいの部分でとか、あと担当から今の状況で何台ぐらいになるかは考えますけれども、一応まずは最低でも一定の会議に集まれるぐらいの駐車場は必要ではないかということで考えております。しっかりと過疎債を使って、当初予算にはこの部分は上げていないですけれども、過疎債というのはこれから５月、６月からヒアリング始まりますから、それに向かって６月補正でも確実に上げるから何とか頼むということで進めることも一つは可能です。そういうことを踏まえながら、しっかりと折衝して造っていきたいと思います。 なお、駐車台数ぐらいのこと、担当課長からお願いします。
○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） それでは、小野地区の学習等供用施設の駐車場、まだ予定地と言えるかどうかもちょっとあれなのですが、地権者３人いらっしゃいまして、４筆、小野地区学習等の東側約613平米、15台から16台分の整備ができるのではないかなということで今考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 今の説明では、613平米で15台から16台ということですけれども、今車もどっちかというと大きくなっているのです。だから、市役所の西側の駐車場見て、区画線、軽でも止まるような寸法にされるとあれだから、少しその辺を考慮しての台数で要望していただけますか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今600平米近くなのですけれども、全体の面積はもっと広いのです。だから、それをどうするかということもあります。ただ、差し当たって、まず600平米近くの部分、段差ありますから、あの程度まずどうだいなということで考えております。地元の皆さんがもう少し増やせというのであれば、絶対それはないということではないのですけれども、まずは差し当たって今の状況ではとにかく危険だから、早めに何とかしなければならないのではないかということで、今言った600平米と十五、六台は止めるのにいいようにしましょうということで考えたところであります。今後地域の皆さんといろいろ使う人たちの話も含めて考えて、検討する余地はあると思っております。 あと、先ほど言いましたように、牛網についてはそういうことで要望があって、地域の皆さんは本当に困っているというものであれば用地買収しなければならないですし、今のところ借りてもいいのだというのであれば、そのままの状況で少し様子を見させていただきたいなと思っております。 以上です。
◆７番（石森晃寿） 終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第４位、齋藤 徹さんの質問を許します。齋藤 徹さん。 〔２番 齋藤 徹 登壇〕
◆２番（齋藤徹） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました３題質問いたします。 １、
深谷西地区県営
ほ場整備事業について。
深谷西地区県営
ほ場整備事業については、令和４年度に採択の見込みであり、地域の稲作をなりわいとする農家からの期待も非常に大きな事業であることから、以下の点について伺う。 （１）、本事業進捗状況について。 （２）、本事業に係る道路の延伸と拡幅をどのように進めていくのか。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
深谷西地区県営
ほ場整備事業は、当初本市と石巻市を区域とした、事業面積約400ヘクタールの物すごく広い計画で、深谷地区として計画したわけです。しかし、平成28年度に事業推進委員会が設立しましたが、それで令和２年度の採択を目指してきました。これについては、既に市と議会の要望会などでもこれまでの経緯、経過は議員の皆さんご承知のことだと思います。 そういう中で、事業規模が大き過ぎて、事業採択及び事業完了までに期間がかなりかかり過ぎるのではないかということで、本市としてもっと短期間にできるものを考えるということで、県のほうに申入れ、石巻と話し合いながらやって、令和元年６月６日の事業推進委員会で早期採択、早期完成を図るため、河南の新田、広渕新田と赤井の上区、これを区域とした
深谷西地区265ヘクタール、これでもかなり多いのです。これだけでも現在の総事業費は67億円ぐらいかかるのです。それをやろうということで考えておりまして、河南地区については残りの135ヘクタールが深谷東地区という形で分けたやつです。それぞれ事業完了も目指すということになりました。そのうち
深谷西地区の進捗状況については、令和４年度の県営事業の事業採択に向けて、現在権利者からの施行同意、これを徴収しているところであります。事業採択後は、調査測量及び実施設計を行いながら、令和５年度から区画整理及び暗渠などの、要するにメインの基盤整備工事に着手していきたいなと思っております。計画では、令和12年度に事業が完了する予定となっております。 本事業における事業費の負担割合、これは国が50％、県が27.5％、市が10％、地元が12.5％となっておりますが、今後は農地集積と集約化、こういうことをきちっとすると、かなりのそれでまた10％程度の支援も受けられる可能性もあります。少なくても五、六％はそれぞれ持っていくにいいと思いますので、そうすると農家負担がかなり狭くなります。12.5から５％ぐらいまで持っていければ大したものだなと思っているのですが、そういうことでさらに地元負担が軽減できるのです。県の担当と、あとは土地改良区、そして地元の皆さんと関係機関と協議していきたいとなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。県営
ほ場整備事業内に係る道路については、市道袋堀下区線を西側に延伸し、大塩、塩入地区内の県道矢本河南線までの区間を計画延長としておりまして、延長約1,700メートルぐらいあるのかなと思っております。そして、そこには、基本的には車道幅員７メーター、歩道が2.5メーターぐらい、片側歩道で考えております。また、道路幅員に必要な用地については、本市としては
ほ場整備事業の中で用地を生み出して、この部分については国の社会資本整備総合交付金、こういうものを、社総交と言われるやつを活用しながら整備していく計画でおります。これなどもやはり何といっても地元の結束力、そういうものがないとなかなか遅れてしまうことがあるので、どうしても施行同意、これ早めに100％の同意をもって進めてほしいなと私は思っております。また、ここに至るまでの上区の皆さんについては、これまで河南矢本土地改良区への加入の件もあったわけです。そういうかなり苦労してやっとここまで来ているわけですので、何とかこれを早く完成させて、上区の地域の皆さんがいろんな形で多目的にほ場整備、田んぼを活用して、様々な畑作も含めて対応できるようにしていきたいなと思っておりますので、地元の議員としてしっかりと側面から応援してほしいなと思っております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） この質問に関しては、せんだって農林水産課さんと、あと建設課さんのほうから、対象になっている地元住民に上区地区センターで説明会開いてもらって、親切、丁寧な説明を受けました。そして、今日ここで市長からも丁寧なご答弁をいただきましたので、再質問ありませんので、次の質問に移ります。 ２、各市立学校の今後の環境整備について。鳴瀬地区の小中学校においては、外観のデザイン性、内部の機能性が極めて優れたものとなっておりますが、昨今の補修工事の内容を見ると、メンテナンスの面で改善の必要性を感じます。加えて、矢本地区の今後の小中学校の大規模改修においては、この鳴瀬地区のいい事例を参考としながら事業実施をする必要があることから、以下の点について伺います。 （１）、木造校舎の宮野森小学校は、市内外からの評価は高いものの、昨今の補修、修繕内容を見るに、今後も継続的な補修、修繕が必要であると言わざるを得ません。コストカットの観点から、カバー工法でメンテナンス性を改善して躯体の保護に努めるべきと思料するが、見解を伺います。 （２）、鳴瀬地区の学校は、外観のデザイン性、内部の機能性に優れております。今後の小中学校の大規模改修の際には、大いに参考にするべきと考えますが、今後の矢本地区の小中学校の大規模改修の際、鳴瀬地区の事例を参考に事業を実施していく考えはありますか。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱２点目の（２）についてまず質問にお答えいたします。 矢本地区の小中学校施設の改修について、赤井南小学校の校舎の今増改築工事、今年３月で大体終わるのですが、それが入っておりますし、矢本第一中学校のプール改修工事が令和４年の、今年の５月に完成する予定、また令和４年度から赤井小学校の講堂の改築工事が始まりますし、令和６年度からは大曲小学校の校舎改築工事など、これは令和２年度に作成した東松島市学校施設長寿命化計画に基づいて順次改修を実施するということになっております。そういう中で、齋藤議員はお仕事の関係なんかも含めて、現在の宮野森小学校の状況なんていうのは、金かかって、何年かごとに塗装するのでないかとか、いろいろあると思いますが、私とすれば一応そういうものはそういうものでやらざるを得ないかなとは考えております。 なお、大規模改修の際は、東松島の矢本地区のほうでは、大規模改修するものが出てきた場合は、今もやっている赤井南小もそうなのですけれども、防衛省補助事業の関係で躯体そのものがもう決まっているわけです。だから、屋根をどうするとかこうするとかということは活用することができません。間取り等も、改修前とほとんど同じような形にならざるを得ないということです。デザイン等も含めて、鳴瀬地区の復興交付金事業で整備した新しい新築校舎を参考にすることは、この部分は難しいかなと思っております。ただ、大曲小学校の校舎のように、建て替えの場合は建物のデザインや機能などの設計に当たって、鳴瀬地区で新たに整備した学校の整備事例を参考にしながら、防災備蓄倉庫を校内に設置するとともに、地域と関係する
コミュニティ・スクールや災害時の対策、避難所機能なども考慮して事業を実施することになると思います。これも、大曲の場合はどうしても防音の１級地域です。だから、ある程度今のような形というのは、どちらかというと宮野森とか大岡のようなことにはいかないと思います。あくまでも形としては、今のような形をそのまま踏襲して、騒音対策をメインにしたものにしていかざるを得ないのかなと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 宮野森小学校は、地域の懇談会や検討委員会及び一般社団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団の提言を受け、森の学校のコンセプトの下、安全で機能性が高く、地域に根差し、自然と共生した学校として移転、復旧をしたものであります。そのため、建物は体育館も含めて全て木造となっており、室内の仕上げ材や外壁にも木材を多く活用した温かみのある学校となっております。議員ご指摘の補修、修繕については、特に外壁材に利用している木材について、３年から５年に１度程度保護塗料の塗装が必要になり、開校５年目となる本年度から、塗装工事を450万円で一部実施しております。今後については、森の学校のコンセプトを大切にしながら、外壁材を含め、施設全般の日常点検、定期的なメンテナンス等を行い、適切に管理するとともに、将来的にはカバー工法等への変更も検討してまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） それでは、（１）のほうから再質問させていただきます。 （１）のほうなのですけれども、実際私も宮野森小学校の外壁の修繕前の写真見ましたけれども、確かに木材使っているので、３年から５年で、結局外気の影響を受けたりとか、雨の影響、雪の影響、風、砂とか、いろいろな外部の影響で傷むというのが分かるのです。ただ、保護塗料です。結局指定された塗料しか使えないような状態になっていますので、非常にコストが割高なのです。こいつを、例えばなのですけれども、今年度も補修やっていますし、来年度の予算にもその補修するような予算が入っている中で、これが確かに順繰り順繰りにメンテナンスをやっていかなければならないというのは分かるのですけれども、これが果たしていつまで続くのかというのが非常に私の心配するところなのです。結局確かにうちでは塗装屋さんやっていますけれども、市民の皆さんのお金のことを考えたら、カバー工法とか、将来的には検討するということなのですけれども、早い段階でやって、とにかく躯体を守らないと末永く使用することが難しいのではないかという点での質問だったのですけれども、この点で使っている保護塗料の指定を、例えば似たような成分のやつでかなり安いやつとかあるのです。何で使わないのだろうなと私は不思議に思うのですけれども、その辺というのはちょっとお答えできますか。
○議長（小野幸男） 教育総務課長。
◎教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） ただいまのご質問にお答えいたします。 今議員お話しのとおり、外壁の部分、３年から５年で補修が必要だというふうな形になっておりまして、今現在行っている工事につきましては、水洗い高圧洗浄とか、あとカビ取り、あと今おっしゃられている保護塗料の塗り、そういったものを実施しているのですけれども、保護塗料の部分について、少し安いのというふうなお話もありましたけれども、その部分についてはちょっとあそこの学校がご案内のとおり住友林業のほうで建築しておりまして、その業者からの指定というふうなこともあるようでございまして、今現在そういった形での指定をさせてもらっての発注になっている状況でございます。万が一もし変更とかができるものであれば、当然安いものを使うというふうな形にはなろうと思いますけれども、そういった部分ちょっと現場のほうと調整をして、確認をしながら進めてまいりたいなというふうに思っています。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） ぜひこれ業者さんとちょっとお話合いしてもらって、似たような成分で似たような効能の塗剤というのあるので、とにかくこういうので毎回毎回お金かかるのであれば、少しでも安いほういいのですから、その辺きっちり検討していただきたいなというふうには思います。 それで、木材を使っているということで、やっぱり木というのはよく生き物だと言って、乾燥したりなんだりして反ったりなんだりするのです。その反ったときに、外気の影響を受けて、湿気とか中に入っていくのです。となったときに、例えばこういうドアの枠とか、ゆがみが生じる場合があるのです。そういうのも将来的には内部のゆがみとかの矯正とかも入らなければならないと思うのですけれども、そういったものもしっかり想定なされていますか。
○議長（小野幸男） 教育総務課長。
◎教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） 建設当時、ちょっと詳細分からないのですけれども、基本的にはそういった部分も考慮しながら建築しているかと思うのですけれども、一応木材の建物耐用年数が大体22年というふうな形になっております。ＲＣですと、大体47年とかもつのですけれども、木材だと大体22年ということで、本市では宮野森小学校だけなのですけれども、ほかの学校と同じように大規模改修していくときに、答弁にもございますとおり、カバー工法等取り入れた形で検討したいなというふうには思っているのですけれども、場合によって状況を見ながら、早め早めに対応しなければならないのかなというふうにも考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 耐用年数の話出ましたけれども、一般的に普通に身近な話で、家建てるとなったときに、同じ値段で同じ坪数だったら、木造とＲＣどっちで建てるかとなったときには、やっぱり普通はＲＣ選ぶのではないかなと思うのです。だから、耐用年数がＲＣに比べて短いわけではないですか。そいつで大規模改修も、カバー工法も含めながら、今後どうしていくのかと考えなければならない中で、やっぱり私はカバー工法の検討ももう本当に早め早めにしないと、蓋開けてみたら躯体駄目でしたなんていうことになったら、それこそ目も当てられないというか、何のために建てたのだべというふうになってしまうので、こいつ建てるの決めたのはしゅうとなのですけれども、市民のことを考えたら、末永く利用してもらう形に変えてもらうのが一番かなというふうに私は思うので、その辺ちょっと答弁お願いします。
○議長（小野幸男） 教育総務課長。
◎教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） あそこの学校のことにつきましては、教育長答弁しているとおり、森の学校というコンセプトも大切にしながら建てたという経緯もございますので、一応そういった部分はある程度引き継いだ形で持っていかなければならないのかなというふうにも思っております。ただ、議員さんおっしゃるとおり、遅くなってからでは遅いと思いますので、対応後手後手に回ってしまうのは遅いと思いますので、そういった部分注意しながら進めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） それでは、（１）は終わりにします。 続きまして、（２）のほうなのですけれども、ここで出てくるのでちょっと気になる部分が、赤井小学校の講堂なのですけれども、講堂というものの、実際は体育館として使用しているわけですから、赤井小学校の子供たちは要するに屋内での活動は講堂をメインにしていることなのですけれども、これを改修するとなったときに、体育館ですか、こういうのというのは、仮設というのはちょっと私聞いたことがないのですけれども、そういった場合の体育の授業に関してどのような対応を取られるのか、ちょっとご質問をします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 最初に、私のほうから答えます。 これは、教育委員会とも話し、そして赤井小学校の場合は、今の西側にも第二グラウンドはあるのですけれども、あそこはサッカーしたり駐車場になったり、あと放課後児童クラブが北側のほうにはあったりして、そこはそことして残したほうがいいのではないかなと。将来的に建てるとすれば、やっぱり今の場所が一番学校と体育館の張りつけというか、配置からすると、その前にプールもありますし、プールの利用なんかするときもあそこの体育館のすぐ近くで、今の場所がいいのかなというのは私の考えでありまして、やるとなるとまず躯体を壊して、その後に新しい講堂というか、防衛の補助事業を使ってそこに建てていくのがふさわしい。ただ、そのようになると、齋藤議員言うように、体育館を子供たち１年半も使えないのかということになるのですが、私聞いているところについては、仮設の校舎は対象いろんなことあるけれども、体育館はないよというような話も聞いているので、それは後で教育部長のほうからでも話してもらいますけれども、今のところ私はその部分は新しくする部分で、我慢してもらう以外にないかなと。そして、内容を、例えば赤井小学校だと和太鼓とか、いろんなものもありますし、やっぱり地域の特色を入れた、あと南小なんかの場合は
コミュニティーの施設、クラブルームなんていうのあったりしますから、その辺どれだけ中に入れられるかも踏まえて、学校の関係者とも協議しながら進めていく必要があるかなと思っております。本当に心配は、別なところに建てるのは一番いいのだけれども、そうすると建てるとすれば西側しかないのです。それが若干その後の西側の残りの部分が全部死んでしまうとか、放課後児童クラブが日陰になってしまうとか、いろんな面もあるので、将来的にあと長い目で見れば、今の場所が適地かなというのは私考えております。あと、教育委員会にその辺は今任せているので、その辺が教育委員会の検討になると思います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） この後詳しくは部長のほうからお答えしますけれども、今おおむね市長が答弁申し上げたような大きな枠の中で進んでいて、体育館については子供たちがおっしゃるとおり体育の授業をする、そういう施設、特に雨天のときのそういう場所でもあり、あと今太鼓とか、それからいわゆる体育の学習の器具、そういうものも収納する場所でもあるのです。そういうことを含めて、複数の施設を借りるような、そういういろんな複数の案で今検討している途中であります。 この後部長のほうから詳しくお話をします。
○議長（小野幸男） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 質問にお答えいたします。 仮の体育館ということですけれども、現在赤井南小学校と、それから勤労者体育館を使うことで計画しております。赤井南小学校につきましては、もう既に校長先生方と調整が済んでいるというところです。それから、赤井のいぶき太鼓については、赤井市民センターのホール、そちらを活用させていただくということで今調整を進めております。ちょっと距離がありますので、その辺はバス輸送で児童のほうを送迎するという形になります。 失礼しました。太鼓の練習は、中区の地区センターになります。失礼いたしました。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 理解できました。それで、大規模改修の際の間取りとかデザインがほぼほぼ変わらないよと、難しいよという話ここで答弁なされていますけれども、私、民生教育常任委員会のほうで赤井小学校のほうに研究授業のやつをちょっと、教育長とか管理監とか皆さんで見て歩いたのですけれども、私自分の息子を赤井小に通わせているので、先生たちの授業というのは、この先生こういうふうにするのだなくらいはさらっとは分かっているのですけれども、私授業というよりは、学校のなりというか、壁とか、そういうのを見て歩いたのです。そこで、ちょっと気になったのが、やっぱり掲示物貼るときに、セロハンテープだ何だと貼って、そいつ剥がしたときに、やっぱり塗料が剥がれて、モルタルむき出しの状態になっているところが結構見受けられるのです。あとは、雨漏りして、しみて出てきたやつで塗料が少し浮いているところとか、ちょっと見栄えが悪いなというのは見ていたので、もし大規模改修のときの内部の改築の際には、例えば木質の有孔ボードとか、壁のほうに設置していただいて、例えば画びょうとかでも遠慮なく掲示物貼れるのだよというような状態の形にしていただければいいかなとは私は思うのです。なぜかというと、さっき教育長が言っているとおり、木材の温かみというやつです。結局木の色というの、やっぱり人間のところを落ち着かせる色なのです、色味が。だから、やっぱりそういうのに囲まれた環境の中で、内部だけでもですけれども、教育受けることができれば、落ち着いた状態で勉強に打ち込むこともできるし、友人関係だってそんなそんな落ち着いた心でいれば悪くならないのではないかなとは思うのです。だから、やっぱりそういうふうな側面から学力向上を支えるような
環境づくりというのが、非常に私としては大事なのかなというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 齋藤議員おっしゃるとおりだと思います。そういう中で、新しく造る赤井小学校の講堂、体育館と大曲小学校の新しく造る部分については、多少いろんなものは加味することは可能だと思います。もちろん今言われたような、ぬくもりのあるような木を内部には使えることは十分あると思いますので、それは今後設計の段階も含めて、教育委員会で進めていきたいと思います。 あと、赤井小学校の校舎のほうについては、まだ今のところいつ、例えば近々大規模改修するとかなんとか、そこまではここ二、三年の話ではないわけでございまして、それについては今後大規模改修するほうがいいのか、さらには難しいから、体育館のようにもうかなり傷んでいるから新しく建て替えなければならないかと、それは今後の判断になるのではないかなと思います。新しくするときは、様々な形で皆さんの意向なんかも加味するものにしていきたいなと思っております。あと、防衛省補助でやる場合は、どうしても大規模改修は躯体がそんなに変えられないので、平の屋根とか、その辺は理解いただきたいなと思います。 以上です。あと、教育委員会、お願いします。
○議長（小野幸男） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 赤井小学校のセロテープ等剥がしたときに塗装も一緒にというところで、以前齋藤議員からもご指摘いただいておりました。確かに汚く見えるところありますので、その部分については修繕で対応できるところは修繕で対応していきたいというふうに思っていますし、あと大規模改造になりますと、外内壁ともに修繕しますので、その際はしっかりと長寿命化計画に位置づけて改修していきたいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） それでは、２問目終わって、３問目に移ります。 ３、埋蔵文化財の一元管理施設の早期建設を。赤井官衙遺跡群の国指定史跡への指定により、出土した埋蔵文化財の保護に一層の配慮が求められますが、現在の
奥松島縄文村歴史資料館の規模では、課題解決が難しいと言わざるを得ません。郷土の歴史、文化を守るにふさわしい施設建設計画を現段階から進めるべきと思料するが、見解を伺う。 （１）、出土する埋蔵文化財が今後の調査で増加する可能性を鑑み、一元管理が可能な規模の施設を建設するべきと考えるが、見解を伺う。 （２）、既存の施設である
奥松島縄文村歴史資料館に関しても、展示等に係る機能強化、発信力強化に努めなければならないと考えるが、施設名称変更も含めた今後の在り方について伺う。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 まず、齋藤議員には、国指定の史跡の赤井官衙遺跡群発掘調査とか講演会開催等、様々な形で文化財保護と活用事業に日頃からご理解とご協力賜っております。これは、齋藤議員のおじいさんの代から、これはまさに赤井の、要するに発掘関係、課題としてずっとやってきた経緯であるのです。そういうことで、埋蔵文化財、古代へのロマンとかいろいろあるわけですが、この中で一元管理が可能な規模の施設建設については、赤井官衙遺跡から出土した遺物は、地域内に施設整備を行うことで文化財を通じて郷土愛の醸成が図られるものと考えますが、収蔵施設整備に対して現在は国等の補助金のメニューがないのです。それで、一番は財源確保の面で、こういうものを早期の整備、要するに赤井地区とか、旧矢本町の部分に建てることは大変厳しいなということで考えております。 一方で、長期の安定的かつ良好な維持管理及び本市の文化財を集約した展示活用の観点、さらにはそこには職員配置などのことも、そういう観点からも、私とすれば縄文村施設の周辺で、あの辺に一体的な遺物管理を行うことが望ましいのではないかなという考えも持っております。その考えの中で、縄文村の文化財収蔵展示施設も造ることは過疎計画に位置づけておりますので、これであれば計画期間内にやることが可能でないかなと私は思っております。ただ、何だ、あんなところに建ててどうするのやということを言われると、それはもっと関係の専門家なんかも集まってもらって、将来どこがいいかとか、そういう検討、そして財源の問題も含めて検討せざるを得ないとなると、最終的には財源なものですから、そこがちょっと難しいかなと思うので、私は当初六槍とか上区とかにそういうものがあれば、いろいろまさにいいかなと思っていたのですけれども、やっぱり
補助メニューがないというのが一番の難点になっているという状況で、特に埋蔵文化財に理解のある齋藤議員なんかの意見も今後検討材料にしていきたいなと思っておりますので、よろしくアドバイスも含めてお願いいたしたいと思います。 終わります。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱３点目の（２）についてお答えいたします。 現在
奥松島縄文村歴史資料館では、企画展やパネル展等を通じて、国史跡赤井官衙遺跡群をはじめ、市内の縄文時代以外の遺跡や遺物についても積極的に展示、公開を行っております。現在コロナ禍で利用者数は半減しておりますが、ホームページやＳＮＳ等活用しながら、発信強化に努めております。今後の在り方については、ただいまの市長の答弁のとおり、財源がない中で過疎債を活用し、縄文時代以降現在に至る東松島の貴重な歴史遺産等を常設的に公開する場を確保し、市民や観光客等の多くの方々に御覧いただくことも有効と考えております。施設名称については、赤井官衙遺跡群を含めた展示等を行う中で、これは検討すべきと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 答弁いただきました。予想どおりと言えば予想どおりなのですけれども、私もどちらかというと赤井地区に資料館造ってほしいなとは思っていたのですけれども、やっぱり財源の面を考えたら、現実的な面を見れば今ある奥松島の縄文村のほうに規模拡大するために過疎債利用して造るというのは現実路線なのかなというふうには感じております。それで、要するに地元の人間として、お願いではないのですけれども、やっぱり先人が残した宝なのです、地面に埋まっているものというのは。興味がある人からすればすごく宝物だし、興味のない人からすればただのがらくたなのですけれども、ただ貴重だと思う人はやっぱり一定数いるわけです。だから、その皆さんの気持ちを酌んだ規模の施設にぜひしてもらいたいなという部分があるのですけれども、過疎債が結局採用されるかされないかで多分、実現できるかどうか分からないのですけれども、楽しみにしている部分あるのでちょっと聞きたいのですけれども、これ計画が何年くらいでできそうかなと。今段階で、うまくいけば、教えていただければ。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今言われたように、まさに古代のロマンということで、赤井の遺跡はそういう面で、３年ぐらい前でしたか、六槍のほうに出土したものなんかもありましたし、そういうものを踏まえると、やはり私も議員と同じようにあの周辺に例えばやぐらでも造って、見張り台とかあって、そういうものでまさに古代の、少なくても例えば岩手県のそういう施設ありますから、ああいうものみたいにしたら映画なんかにも使えるかなとか、いろいろ考えたりしたことあるのですが、しかしやっぱり現実には金がかかるということであります。それを考えると、要するに私とすれば、そういう熱心な皆さんが先人の残したものをしっかりと検証しながら勉強していくということになれば、本市の計画ではあくまでも令和７年度までには関係つくれる体制に過疎債では入れています。 ただ、問題は、赤井遺跡群を中心にあそこに持っていくという表現はできないと思うのです。あくまでも国とのやり取りの中では、縄文という形の遺跡を入れるために必要な施設だということで鳴瀬のあの場所に持っていくということで、あとは運用の中で赤井遺跡群、もちろん鹿妻の横穴墓群、そういうようなのも全部含めて入れることは、私は運用の中でやっていくにいいのではないかなと思うので、せっかく造るとなれば、現在も大塩にある場所なんかも見ますと、相当数のものがいっぱいあるのです。あれを全部どこまで収納して、どこまで展示するか、これからもいろいろあると思うのですけれども、やっぱり展示してよかったなと思えるようなものでないと、逆にただ入れる倉庫造っただけでは面白くないと思うのです。だから、そういう面で、一定の規模のものになるところで、これも県、国にどこまでこれを認めてもらうかというところがこれは特に最大のポイントになってくると思います。そういう面で、私とすればそれを頑張って、できれば令和６年あたりには設計に入ることが必要でないかなと思っております。５年設計、６年、７年建築になるか、６年設計、７年、８年建築になるか、そういう流れで進めていくという方法になると思っております。 以上です。
◆２番（齋藤徹） 終わります。
○議長（小野幸男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ４時０６分 散会...